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　事業承継税制に関する各種書類のひな型は、法人版も個人版も中小企業庁のサイトで公表されています。

　○事業承継
　　https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html
 
　先日、この事業承継税制に関する書類等が更新されました。確認しましょう。

　令和元年9月11日に更新されていたものは、次のとおりです。

　○法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku.htm
・1.申請マニュアル　第5章　認定後の組織再編行為について

　○法人版事業承継税制(特例措置)の前提となる認定に関する申請手続関係書類
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_tokurei_yoshiki.htm
・特例承継計画　添付書類
・特例承継計画　特例承継計画に関する報告書(様式27)

　○個人版事業承継税制の前提となる認定
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_kojin_ninntei.htm
・1.マニュアル　個人版事業承継税制の前提となる経営承継円滑化法の手続マニュアル
・2.申請手続関係書類　個人事業承継計画　添付書類


　常に最新版をダウンロードしておきましょう。

　ところで、税理士の方は、関与先に対して事業承継税制（特例措置）の適用要否の確認をしましょう、という旨が税理士会を通じて案内があったかと思います。これは、事業承継税制は時限立法であり、延長はされない前提の法律です。後々のトラブルを避けるため、必ず関与先へ説明を行い、確認をしておくように促しています。
　この適用要否の確認について、日本税理士会連合会では、リーフレットの他、事前説明・確認事項のチェックリスト及び確認書のひな型を用意して、同会のサイト内（会員専用ページ内）で公開しています。（データライブラリ＞業務対策部　内にあります。）

　○日本税理士会連合会
　　http://www.nichizeiren.or.jp/
 
 
　説明した・聞いていないなどのトラブルに発展し、最悪税理士が訴えられるケースも考えられます。こういったひな型を積極的に活用し、書面として記録に残しておかれるとよいでしょう。

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