令和7年（2025年）4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項について、として、医療関係、健康・衛生関係、雇用・労働関係、福祉関係、年金関係、薬事関係、各種手当て・手数料関係をそれぞれの項目ごと一覧表が厚生労働省のサイトで掲載されています。

雇用・労働関係としては、創設された「出生後休業支援給付」や「育児時短就業給付」、自己都合退職の場合の失業給付制限、高齢者の継続給付の給付率引き下げ、雇用保険料の改定など、税理士にとっても割と身近な項目が並べられています。

この他、年金関係では、国民年金保険料の改定として、保険料額17,510円が掲載されているなど、年末調整や確定申告時期に「そういえば今年はいくらかな」と思うときにも便利です。

必要に応じて、ブックマークされるなどしておかれるとよいでしょう。