作成日：2016/05/12
国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」で小規模宅地等の特例適用や税額シミュレーションも可能に
国税庁のサイト上で、相続税の申告要否判定コーナーが設けられていることについては、既にご案内のとおりです。
○相続税の申告要否判定コーナー
https://www.keisan.nta.go.jp/sozoku/yohihantei/top#bsctrl
このコーナーが、5月10日付けで機能が追加されています。
- 土地等の入力画面が増加しました
路線価方式により土地等の評価を行う場合、その土地等が接している道路に付されている価格（路線価）を用いて算定します。これまでは、接する道路の数が2つまでしか評価の計算が自動で行えませんでしたが、4つまで増えました。具体的には次の2つの画面が増えています。- 「3つの道路に接している土地等」
- 「4つの道路に接している土地等」
- 小規模宅地等の特例の適用ができるようになりました
これまで、申告要否のみの判定であり、小規模宅地等の特例や配偶者軽減など実際に相続税を申告して税額を軽減できる制度については、この判定コーナーでは計算できませんでした。これが、今回から計算できるようになっています。
ただしここで計算できるのは、特定居住用宅地等のみであるため、それ以外の事業用宅地等（特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等、貸付事業用宅地等）については未だに算定することはできません。
- 具体的な税額計算のシミュレーションが可能になりました
各人の課税価格の合計額を「法定相続分」あるいは「実際の相続内容」のいずれかで計算し、相続税の総額を計算、さらに配偶者の税額軽減を適用した後の相続税額の計算がシミュレーションできるようになりました。
入力したデータを保存したり、最終結果を印刷することも従来通り可能です。
また、トップ画面の左側にある「入力に当たって参考となる書類」には、相続財産や債務･葬式費用に関して、それぞれ代表的な書類が記載されています。金額を入力する値の判断に用いるための書類であることから、シミュレーションを行うに当たりお客様に資料をご用意いただく際の案内として、こちらのページをご利用なさると手間なく便利でしょう。
○入力に当たって参考となる書類
https://www.keisan.nta.go.jp/sozoku/formRequest/ag0200/init#bsctrl
あとはデータの入り口さえ設けてしまえば、個人の確定申告書作成コーナーのように、国税庁サイト上での相続税の申告書作成（e-taxの電子送信）も可能となるでしょう。
なお、MyKomonでは、お客様にも分かりやすくビジュアルにもこだわった「相続財産診断書（相続財産シミュレーション）」をご用意しております。
◇相続財産シミュレーション
https://info.mykomon.com/form/feature/business/sozoku.html
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