作成日：2026/08/07
ふるさと納税に関する現況調査結果の概要 令和8年度実施 総務省
7月31日、総務省サイトで、令和8年度実施のふるさと納税に関する現況調査結果の概要が公表されました。
○ふるさと納税に関する現況調査結果の概要
受入件数は、過去最高の5,963万件となったものの、令和5年度から多少前後しての数字であり、さほど変わっていない印象です。
一方で、受入額は、令和5年度が1兆1千億円台、令和6年度が1兆2千億円台ときて、令和7年度が1兆3千億円を突破し、1兆3,314.3億円となっています。こちらも過去最高となりました。
ふるさと納税受入額及び住民税控除額の上位20団体も公表されています。
受入額5位の愛知県名古屋市は、住民税控除額では第2位となっており、非常に珍しい自治体となっています。
なお、今回の調査結果では、問題視されている「ふるさと納税のポータルサイト運営事業者への支払額」について調査結果が示されています。受入額のうち97.2％がポータルサイトを経由しており、その支払額は調達・送付コストを除き、受入額の11.5％程度のようです。この割合は、先般総務省から公表された令和6年度と変わっていません。国が主要大手運営業者に対して手数料の引き下げを要請しているようですが、この要請の結果は、来年の調査結果で明らかとなるでしょう。
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