作成日:2026/06/26
防衛特別法人税のパンフレット更新 国税庁
令和8年(2026年)4月1日以後に開始する事業年度から始まる「防衛特別法人税」に関する情報については、昨年にパンフレットが国税庁サイトで公表されていますが、このパンフレットについて、6月改訂版が19日に同庁サイトで公表されました。
○防衛特別法人税が創設されました(令和7年5月)(令和8年6月改訂)(PDF/135KB)
3月決算法人は、すでに進行期になっています。
所得2,000万円くらいから気になる税ではありますが、0円でも申告は必要となります。
改めて制度の確認をしておきましょう。
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