毎年国税庁から、法人税の申告についてのあらましと手引、留意点、中小企業者の判定フローが公表されています。最新版の令和7年版が10月31日に同庁サイトで公表されました。

どれも留意事項が記載されていますので、申告業務をされる方は必ず確認しておきたいものです。

また、中小企業者の判定フローは、特例措置の適用誤りがないように、必ず手元に持っておきたい資料です。

最新版をダウンロードしておきましょう。

令和7年版　法人税のあらましと申告の手引　国税庁

令和6事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要　国税庁

税務署の窓口へ行かずに白紙の申告書等を得る方法　国税庁

令和6年度におけるe-Taxの利用状況等について　国税庁

非居住者等との取引と源泉徴収　リーフレット公表　国税庁

ID・パスワードの新規発行停止　国税庁

令和6年能登半島地震に係る申告納付期限延長措置の終了　国税庁、総務省

全体の１.2％とはいえ、ほぼ1兆円の新規発生滞納額　国税庁

令和7年分が「30枚」以上となれば、令和9年の提出はe-Tax等へ

電子申告義務化対象法人のリーフレット　国税庁

令和7年分用の相続税の申告書、申告のしかた　国税庁

税制改正に係る各種通達改正　国税庁

7月10日にダイレクト納付による引落し予定がある場合　国税庁