作成日：2026/04/01
評価差額に対する法人税額等に相当する金額 税率が38％に 国税庁
取引相場のない株式の評価については、類似業種比準価額、純資産価額の2つの指標をもとに、これらを単体あるいは組み合わせるなどをして1株当たりの評価額を算定します。
その際、純資産価額の計算上、相続税評価額と帳簿価額の差額（いわゆる「含み益」）に対して、法人税等の税負担相当額を控除することができる場合があります。
この法人税等の税負担相当額を計算する際には、財産評価基本通達に定められている率を用います。現状、37％です。
この37％は、法人税（＋地方法人税）、事業税（＋特別法人事業税）、道府県民税・市町村民税の税率の合計に相当する割合となっています。
これが、防衛特別法人税がスタートするにあわせて、改正されました。
○財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）
○「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて（情報）
新しい税率は、「38％」です。
この改正は、令和8年（2026年）4月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用します。
なお、改正後の評価明細書は、6月頃の改正が予定されているようです。
ご留意ください。
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