法人税（地方法人税含む）や源泉所得税（復興特別所得税含む）について、令和6事務年度の課税事績が、10月30日、国税庁サイトで公表されました。
法人税は5年連続、右肩上がりで推移しています。
令和5事務年度の伸びが顕著でしたが、令和6事務年度はそこからさらに上昇しており、申告所得金額も申告税額もともに過去最高の数値となっています。
これらが過去最高の数値となっているものの、いまだに黒字申告の割合は申告数全体の3分の1程度（36.5％）である点や、他方、申告欠損金額や赤字申告1件当たりの欠損金額ともに上昇しているという点は、非常に興味深いところです。
儲かっているところ（黒字申告）と、そうでないところ（赤字申告）との乖離が激しくなっているようです。
源泉所得税の税額に関しては、対前年比5％弱（4.6％）の減少と、令和4事務年度をピークに2年連続の減少です。
項目別でみたときに、減少額が最も大きいのは配当所得の▲1兆2,559億円、他方で増加額が最も大きいのは特定口座分の＋5,985億円でした。
特定口座での取引の活発化と言いますか証券市場も株価が上がっていますので、当然、上昇幅も大きくなるのでしょう。2年連続で対前年比170％台でした。
給与所得は、対前年比▲6,308億円となっており、対前年比約5％のマイナスです。定額減税がどこまで影響しているのでしょうか？
個人的には、非居住者等に対する源泉徴収が1兆2,031億円と、令和5事務年度で1兆円を超えた後さらに約2,000億円弱増加しています。非居住者等との国内取引高が増え、非居住者等に対する源泉徴収の影響の大きさが伺えます。なるほど、リーフレットを公表するわけです。
最後は、e-Tax申告法人の４社に３社はALL e-Taxである点や、キャッシュレス納付に関する話題も取り上げられています。
詳細は、上記URL先よりご確認ください。
令和6事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要 国税庁
