作成日：2025/07/14
税制改正に係る各種通達改正 国税庁
令和7年度税制改正その他の税制改正による各種通達改正が、7月4日、国税庁サイトで公表されています。
○「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
○「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
令和7年度税制改正の改正が中心ですが、ミニマムタックスについても今回の改正に含まれています。
なお、当然のことながら、基本的には令和7年分以後の所得税について適用されるものとなりますが、令和7年（2025年）4月1日以後に締結するもの、令和7年（2025年）12月1日から適用されるもの、令和8年（2026年）1月1日から適用されるもの、令和9年（2027年）1月1日から適用されるものなど、これまでより多数の経過措置が設けられています。非常にややこしいため、ご留意ください。
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