作成日：2026/02/13
令和6事務年度における相続税の調査等の状況 国税庁
先日、令和6年分の相続税の申告事績をご紹介しましたが、今回は、令和6事務年度の相続税の調査等の状況をご案内します。
○令和6事務年度における相続税の調査等の状況
報道等によれば、2025年7月から相続税の調査にAIを利用して……などとありますが、今回は令和6事務年度の結果ですので、まだAIが本格導入する前となります。
相続税の実地調査の概要は、以下のとおり。
- 実地調査件数：9,512件（対前事務年度比111.2％）
- 非違割合：82.3％（同比▲1.9ポイント）
- 追徴税額：824億円（加算税込）（同比112.2％）
- 1件当たりの追徴税額：867万円（同比100.9％）
簡易な接触は件数が2万件を突破し、21,969件でした。
追徴税額は138億円（1件あたりは63万円）と、実地調査に比べると格段に落ちますが、こちらは数で積み上げるといった感じです。
無申告や海外資産関連など、重視している項目も抜き出されて結果が公表されている他、贈与税に関しても結果が公表されています。
最後に相続税の調査事例が4つ掲載されており、4コマ漫画も併せて紹介されていますので、興味がある方はご確認ください。
たとえば令和5年分の相続税の申告分について令和6事務年度に実地調査をしたと単純に考え、申告事績で公表されている被相続人数＝申告件数と仮定した場合には、申告数に対して6％強の実地調査数となります。無申告などの場合もあるため一概には言えませんが、それほど遠くない数字かと思います。
簡易な接触であれば14％程度あるため、その割合はぐっと増えますが、両者を合わせて申告数の2割程度といったところでしょうか。一つの目安となるかもしれません。
次回公表されるであろう、令和7事務年度ではAIが本格稼働となる頃です。どのように数値が変動するのでしょうか。
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