電子申告義務化対象法人のリーフレット　国税庁

作成日：2025/08/01

先日公表された「国税庁レポート2025」によれば、速報値で、令和6年度における法人税申告のオンライン利用率は89.1％、法人税申告について主要別表＋財務諸表等の添付書類がe-Taxで送信されたもの（ALL e-Tax）の率は67.7％となっていました。

○国税庁レポート2025

その一方で、「法令に定められている方法でe-Tax申告ができていない義務化対象法人が結構いる」ようで、改めて周知のためのリーフレットが、7月17日、国税庁サイトに公表されました。

○リーフレット「大法人等の皆様！！電子申告義務化に対応できていますか？」（令和7年7月）（PDF/477KB）

特に多い誤りとして、

が掲載されています。

対象法人の範囲の他、提出書類と提出可能なデータ形式についてもまとめて掲載がされています。

グループ通算制度適用の子法人について、資本金1億円以下でも法人税申告はこの電子申告義務化の対象となっています（＝消費税申告は義務化の対象外）。こちらはすでにご案内していますが、改めて確認しておきましょう。

このリーフレット1枚あれば、最低限、対象か否か、書類ごとのデータ形式を一目で確認できます。

ダウンロードして、手元に持っておかれるとよいでしょう。