作成日：2025/11/28
令和7年分の個人事業者向け等の消費税申告の手引き等が公表 国税庁
毎年、国税庁は消費税の確定申告の手引きや申告書の書き方を公表しています。
この最新版が11月に公表されました。
○パンフレット・手引 消費税関係
今回更新された手引き等は、以下のとおりです。
- 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き（2割特例用）(PDF/6,917KB)
- 令和7年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用（一般用）
- 令和7年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用（簡易課税用）
- 法人用 消費税及び地方消費税の申告書（一般用）の書き方（令和7年11月）（PDF/5,402KB）
- 法人用 消費税及び地方消費税の申告書（簡易課税用）の書き方（令和7年11月）（PDF/4,207KB）
法人用に関しては、令和7年10月1日以後に終了する課税期間を対象としている点にご注意ください。
来月以降の申告の際に利用してね、ということになります。
消費税は、税理士職業賠償責任保険の支払件数・支払金額ともにトップで、2024年度では支払件数297件、11億5,600万円の支払金額でした。
○税理士職業賠償責任保険
支払件数297件のうち、届出書の提出失念だけで201件と全体の68％弱を占めています。また、インボイス制度に係る2割特例の適用誤りやインボイス発行事業者登録申請書の記載誤りなど、インボイス制度に関する事故も発生しているようです。
2割特例は、適用できる事業者か否かの判断が必要である他、修正申告又は更正の請求により適用の有無を変更することはできません。
届出関係とともに2割特例も取り返しがつかないものであるため、十分に留意しながら実務対応していきましょう。
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