作成日：2026/06/03
令和7年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について 国税庁
5月29日、令和7年分の個人の確定申告や贈与税の申告状況について、国税庁サイトで公表されました。
○令和7年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（PDF/1,510KB）
平成28年分から令和7年分まで10年間の推移をみた概要は、以下のとおりです。
所得税等の申告状況
- 確定申告書の申告人員2,169万人から多少上下しながらも緩やかに増加し、2,353万人に
- 申告納税額は3.1兆円から4.7兆円に
- 申告納税額がない方の人数は274万人から391万人に
- 株式等の譲渡所得は、昨今の株式市場の影響か、譲渡損失の繰越しについての人数が減り、59万人から37万人へ
- e-Tax利用者は増加傾向にあり、1,814万人と4人に3人はe-Taxを利用した結果となったほか、自宅からのスマホ利用者は497万人（全体の4割）に
個人事業者の消費税の申告状況
- 毎年110万程度だった申告件数が、インボイス制度開始後200万程度までと、約2倍程度増加し、217万件に
- インボイス制度開始年分以降、申告納税額が8,000億円台に
贈与税の申告状況
- 暦年課税の申告人員数は上下しながら45万前後で推移していたが、相続時精算課税の基礎控除が始まった令和6年分から40万人を下回り、39.1万に
- 相続時精算課税の申告人員数は4万人程度から基礎控除開始後8万人程度まで増え、7.7万人に
なお、令和7年分から始まった、ミニマムタックス（極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置）の適用者は744人で、ミニマムタックスによる加算を含めた申告納税額は4,077億円でした。
確定申告人員の推移は、末尾「参考資料２」に掲載されています。昭和40年分からとなっていますので、興味のある方はご覧いただくとよいでしょう。
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