作成日：2026/06/10
適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の更新 国税庁
特別償却や税額控除など、税の優遇措置が適用できる租税特別措置について、その実態について把握等し、適切な見直しを行うために、法人が適用を受ける場合には、適用額明細書を法人税の申告書に添付して提出しなければなりません。
税制改正があるごとに、新設、縮減、延長や廃止等が行われ、ときには条文番号等が変わる場合があります。
そのため、毎年区分番号一覧表が国税庁サイトで公表されます。
今年も、令和8年4月1日以後終了事業年度に使用する区分番号一覧表が、6月5日、国税庁サイトに公表されました。
○適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の更新
変更箇所一覧表がありますので、まずはそちらでどの部分が変更され化をざっと確認されるとよいでしょう。
○令和8年度税制改正に伴う区分番号の変更箇所一覧表（PDF/246KB）
多くの法人で変更が生じるのは、給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除、いわゆる賃上げ促進税制の条項です。
最新の一覧表は、以下よりダウンロード可能です。
○令和8年4月1日以後終了事業年度に使用する区分番号一覧表（PDF/217KB）
なお、適用額明細書も掲載されていますが、この様式も先日ご案内した様式変更対象です。
予定では、8月頃の様式公開で、受付は9月24日以降開始となるようです。
ご留意ください。
関連コンテンツ：
適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等の更新 国税庁
