作成日：2026/06/08
令和8年度税制改正（基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ 国税庁
令和8年度税制改正による、基礎控除の引上げや給与所得控除の最低保障額の引上げなど、給与の源泉徴収事務に関わる改正が2年連続で行われています。
すでに、令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等についての特設ページや、令和8年4月源泉所得税の改正のあらましについてご案内してきましたが、Q&Aも公表されています。確認しましょう。
○令和８年度税制改正（基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ(PDF/299KB)
目次は以下のとおりです。
目 次
【改正の適用時期】
Ｑ１−１ 改正の適用時期
Ｑ１−２ 施行日前の年末調整関係書類の提出
Ｑ１−３ 令和８年 12 月１日以後居住者として給与の支払を受けていない人
【令和８年分年末調整関係書類の記載事項】
Ｑ２−１ 扶養控除等申告書の記載事項
Ｑ２−２ 基礎控除申告書の記載事項
Ｑ２−３ 配偶者控除等申告書の記載事項
Ｑ２−４ 特定親族特別控除申告書の記載事項
【令和８年分年末調整における年税額の計算】
Ｑ３−１ 年調年税額を計算する上での注意点
Ｑ３−２ ひとり親控除
Ｑ３−３ 源泉徴収票の様式
【令和９年分以後の給与の源泉徴収事務】
Ｑ４−１ 令和９年分以後の給与の源泉徴収事務の改正
【公的年金等に係る令和８年度税制改正】
Ｑ５−１ 基礎控除の引上げに伴う公的年金等の源泉徴収税額の精算
Ｑ５−２ 令和８年 12 月に精算が実施される公的年金等の範囲
【令和８年分の所得税に係る準確定申告等】
Ｑ６−１ 令和８年 11 月 30 日以前に準確定申告書を提出する場合の基礎控除等
Ｑ６−２ 令和８年 12 月１日以後に e-Tax ソフトで準確定申告書を提出する場合の基礎控除
Ｑ６−３ 令和８年 11 月 30 日以前に海外勤務のため国外転出する場合の基礎控除等の具体的な適用方法
Ｑ６−４ 非居住者の場合の基礎控除額
【令和８年度税制改正による改正後の控除等と確定申告】
Ｑ７−１ 令和８年度税制改正による改正後の控除等と確定申告
気になるのは、「令和８年分給与所得の源泉徴収票」です。税制改正による改正はないものの、国税システム更改による様式変更について、明記されている点です。
実際、法定調書のページを見ると、8月以降は現在の様式が使用できない、と明記されています。
○F1-1 給与所得の源泉徴収票（同合計表）
ご注意ください。
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