作成日：2026/04/22
通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａ 国税庁
令和8年度税制改正により、通勤手当の非課税限度額がまた改正されました。
○通勤手当の非課税限度額の改正について
今回の改正の注目点は、駐車場代の非課税限度額が追加されたことです。
この改正に関するQ&Aが国税庁サイトに公表されました。
○通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａ（PDF/210KB）
≪目次≫
【１ 改正の概要】
Ｑ１-１ 令和８年度税制改正による通勤手当の非課税限度額の改正について、改正の概要を教えてください。
Ｑ１-２ 改正後の非課税限度額は、いつから適用されるのですか。
【２ 非課税の対象となる駐車場等の範囲】
Ｑ２-１ 駐車場等の料金相当額の通勤手当が非課税となる「一定の要件を満たす駐車場等」とは、どのようなものをいうのですか。
Ｑ２-２ 自転車やバイクの駐輪場も「駐車場等」に含まれますか。
Ｑ２-３ 通勤のために複数の駐車場等を利用している場合には、利用する駐車場等の料金の合計額に相当する金額の通勤手当が非課税となりますか。
Ｑ２-４ 自宅付近の駐車場等を利用している場合のその駐車場等の料金相当額の通勤手当は非課税となりますか。
【３ 駐車場等の利用がある場合の非課税限度額の計算】
Ｑ３-１ 自動車等の交通用具の使用と「一定の要件を満たす駐車場等」の料金の負担を常例とする人に対して支給する通勤手当の非課税限度額はどのように計算すればよいですか。
Ｑ３-２ 電車等の交通機関の利用と、自動車等の交通用具の使用と、「一定の要件を満たす駐車場等」の料金の負担とを常例とする人に対して支給する通勤手当の非課税限度額はどのように計算すればよいですか。
Ｑ３-３ 「１か月当たりの駐車場等の料金相当額」は、どのような金額となりますか。
Ｑ３-４ 通勤距離が片道２㎞未満である人が駐車場等の料金を負担することを常例としている場合には、駐車場等の料金相当額の通勤手当は非課税となりますか。
【４ その他】
Ｑ４-１ 駐車場等の料金相当額の通勤手当を非課税として支給するに当たり、従業員から駐車場等の料金が記載された契約書や領収書等の書類の提示等を受ける必要がありますか。
Ｑ４-２ 当社では、従業員が選んだ会社付近の駐車場を従業員に代わって契約し、毎月 6,000 円の駐車場代を負担しています。この場合の当社が負担した駐車場代は通勤手当として非課税となりますか（このほか、通勤距離（片道 50km）に応じた通勤手当として 32,300 円の支給があります。）。
どういった内訳で通勤手当を支払っているかを問わず、一定の駐車場代を常例で支払っている場合の通勤手当の非課税限度額は、これまでのものに駐車場代分（上限5,000円）が加算されることになります。
通勤手当の支給金額が、駐車場代の上乗せ前の非課税限度額以下になるよう設定されているのであれば、実質今回の上乗せは関係ありませんが、そうでない場合には状況を把握し、非課税限度額の計算を行う必要があります。
なお、直接従業員等へ通勤手当として支給せずとも、従業員が選んだ会社付近の駐車場を従業員に代わって契約し、会社が負担している場合においても、それが一定の要件を満たす駐車場等に該当する場合には、今回の駐車場代の非課税部分は課税されないようです（Ｑ４-２）。その点もあわせてご確認ください。
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