作成日：2025/12/22
与党による令和8年度税制改正大綱が公表
12月19日、与党による令和8年度税制改正大綱が決定され、自由民主党のサイトに公表されました。
○「強い経済」への決断と実行 令和8年度与党税制改正大綱を決定
○令和8年度税制改正大綱
AIに要約してもらいました。
以下のとおりです。
1. 基本的考え方
- 強い経済と世界で輝く日本を目指し、自由民主党と日本維新の会が連立。
- 少子高齢化や経済競争激化による低成長を乗り越え、投資による生産性向上と賃上げの好循環を実現。
- 物価高対応、格差固定化防止、公平性の確保を重視。
- 単年度予算主義にとらわれず、複数年での財政均衡を視野に。
- 経済成長のための大胆な危機管理投資・成長投資を税制面で支援。
2. 主な改正ポイント
(1) 個人所得課税の見直し
- 基礎控除・給与所得控除を物価上昇に連動して引き上げ（例：基礎控除58万円→62万円）。
- 中低所得者への配慮として、課税最低限を引き上げる特例措置（178万円）を設定。
- ひとり親控除の拡充（所得税35万円→38万円）。
- 高校生扶養控除は現行維持だが、関連制度と合わせて検討継続。
(2) 住宅・土地税制
- 住宅ローン控除の延長・拡充、省エネ性能の高い住宅の借入限度額引き上げ。
- 既存住宅の利用促進、床面積要件の緩和（40㎡以上に引き下げ）等。
- マンション建替え円滑化関連特例の延長と見直し。
- 土地譲渡所得の特例延長・見直し。
(3) 資産形成と金融政策
- NISAの対象年齢を0歳からに拡充し、国内株式指数を追加。
- 暗号資産所得の分離課税化と繰越控除制度の創設で投資環境整備。
(4) 法人課税の改革
- 設備投資促進のため「特定生産性向上設備等投資促進税制」を創設（大規模・高ROI設備に即時償却等）。
- 研究開発税制を強化し、重点技術領域型を新設。
- 賃上げ促進税制は大企業向け措置は廃止、中堅企業は縮小、中小企業は維持。
- 大企業の利益の国内投資・賃上げへの還元を促す方向へシフト。
- 企業グループ間の取引書類保存義務の新設など納税環境の整備。
(5) 地方活性化と暮らしの安定
- 産業用地整備促進、中小企業の資産取得特例の延長。
- ふるさと納税の健全化（手数料の縮減、寄附金の使途公表義務化）。
- 地方税体系の偏在是正に向けた検討を継続。
(6) 消費税・国際課税
- 国境を越えた電子商取引の消費税適正化。
- 不正廉売関税の迂回防止制度創設。
- 国際課税のOECD「二本柱」対応を推進。
(7) 自動車関係税制の見直し
- 環境性能割の廃止（令和8年3月31日）。
- 電気自動車の重量に応じた課税導入（令和10年度から）。
- エコカー減税の燃費基準引き上げと延長。
- 軽油引取税の当分の間税率廃止（令和8年4月1日）。
(8) 防衛力強化のための財源確保
- 所得税に防衛特別所得税（仮称）を新設（令和9年1月～）。
- 復興特別所得税率を1%引き下げ、課税期間を延長。
- これらにより約1.2兆円の財源確保。
(9) 税務手続のデジタル化推進
- 納税手続きのオンライン化促進、電子帳簿の普及促進。
- 地方税の証明書電子送付等の整備。
おそらく多くの方が同じようにAIに要約してもらっていることと思います。皆さんの要約版と比べていかがでしょうか？
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