地方税に関する令和8年度税制改正の概要　総務省

作成日：2026/01/05

与党による令和8年度税制改正大綱の公表を受け、総務省は、地方税に関する改正内容の概要をまとめた資料を、12月20日、同省サイトに公表しました。

○令和8年度税制改正の概要（地方税）

住民税の基礎控除は変わらず改正予定はなく、給与所得控除分の最低ラインが引き上げられ、単身者の場合の非課税ラインが110万円から119万円に引き上げられることを表にして表しています。

ひとり親控除の控除額の引き上げは、住民税においても同様になされる予定ではあるものの、こちらは所得税と同様、1年後のスタートとなるため、その点は留意しておきたいポイントです。

この他、富裕層が行うふるさと納税について特別控除額の上限額が設けられる点について、控除イメージ図が掲載されています。

給与収入1億円を例にしていますが、どの部分が対象なのかが分かりやすいため、確認しておくとよいでしょう。

富裕層の方でふるさと納税を活用されている場合に、ご注意ください。

税理士としても、どの程度までふるさと納税できるか確認された際の試算に留意する必要があります。

ただし、この改正案がそのまま成立しても令和9年の寄附分からとなります。令和8年の寄附分は現行のままとなりますので、その点もあわせてご注意ください。