作成日：2026/02/26
法案の提出 総務省
先日、所得税法等の一部を改正する法律案が提出されたことをご案内しました。
地方税においても法律案が提出されていますが、これが総務省サイトにアップされています。
○地方税法等の一部を改正する法律案
主な改正案は、コンパクトにまとめられている先日ご案内した資料で確認されるとよいでしょう。
- 住民税の壁は119万円に（令和9年度分から）
- ふるさと納税の住民税特例分の金額上限が設定（193万円）。給与収入1億円あたりから影響が生じる可能性がある（令和9年の寄附分から）
- ひとり親控除の控除額を33万円に（令和10年度分から）
なお、固定資産税にかかる新築住宅に係る特例措置について、床面積要件の下限を40㎡以上（現行：50㎡以上）に引き下げる他、一定の災害ハザードエリアを特例対象外とする立地要件の見直しが行われるなど、住宅ローン控除の適用と類似した見直しが行われる予定です。新築住宅にかかる税金は比較的優遇されていますが、その適用要件には十分留意しましょう。
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