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作成日:2026/05/29
令和8年度税制改正に係る個人の譲渡と法人税関係法令の改正の概要 国税庁



令和8年度税制改正について、国税庁サイトでも情報が公開され始めています。

直近では、以下の2つです。

○個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和8年度 税制改正のあらまし
○「令和8年度法人税関係法令の改正の概要」を掲載しました

個人の場合は、NISAがトップで、その他は延長関連が多く、最後に暗号資産の譲渡による所得の課税方式の見直しです。

暗号資産に関しては、特定暗号資産のうち一定のものは、申告分離課税+譲渡損失の繰越し控除(3年)に改正された点に留意です。ただし、施行が何年からかはまだ正式にはわかりません。

また、法人税では、

  1. 特定生産性向上設備等投資促進税制の創設
  2. 研究開発税制の見直し
  3. 賃上げ促進税制の見直し
  4. 主な中小企業税制の見直し
  5. グローバル・ミニマム課税への対応
  6. その他主な改正項目

の見出しで主要な改正項目について解説されています。

主な中小企業税制の見直しとしては、少額減価償却資産の特例の改正、これに伴う中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制の取得価額の下限見直しが掲載されています。

法人税はイメージ図やフロー図などで解説されている部分が多くみられますので、一通り目を通しておかれると良いでしょう。


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