国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆Ａ(源泉所得税関係)　令和7年6月更新　国税庁

作成日：2025/08/04

令和7年度税制改正により特定親族特別控除が創設されましたが、この控除は非居住者である親族（国外居住親族）であっても要件さえ満たせば対象となります。（当然、控除する者は日本の居住者である必要があります。）

そのため、すでに公表されている「国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆Ａ」について、今般の改正に係る改訂が行われています。

○国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆Ａ(源泉所得税関係)（令和７年６月更新）(PDF/420KB)

今般改訂されたのは、次の4文書です。

[Ｑ１] 国外居住親族に係る扶養控除等の制度の概要を教えてください。【令和７年６月改訂】

[Ｑ２] 国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受けるための手続の概要を教えてください。【令和７年６月改訂】

[Ｑ30] 給与所得者の配偶者控除等申告書や給与所得者の特定親族特別控除申告書を提出する場合には、「親族関係書類」の提出又は提示をする必要がありますか。【令和７年６月改訂】

[Ｑ46] 国外居住親族がいる場合の扶養控除等申告書などの各申告書の記載のしかたを教えてください。【令和７年６月改訂】

対象者がどれだけいるかは未知数ですが、特に外国人労働者の多い事業者にあっては、まずは令和7年分の年末調整時にご注意ください。（その次は、令和8年分以降の給与源泉ですが、おそらく令和7年分の年末調整時に令和8年分のマル扶を提出してもらうはずなので、ほぼ同時になりますね。）