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2024/04/22会社形態の変更（組織変更）を行い合併をした場合の欠損金額の引継制限　国税庁

2024/04/19定額減税に係る調整給付金の算定と給付方法　内閣官房

2024/04/17源泉所得税関係様式・記載例を更新　国税庁

2024/04/15 所得税の定額減税Ｑ＆Ａ　11問追加（4月11日更新）　国税庁

2024/04/12お問合せの多いご質問（令和６年４月10日更新）　国税庁

2024/04/10令和6年4月改訂　消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ　国税庁

2024/04/08個人住民税の定額減税（案）に係るQ＆A集（第2版）　総務省

2024/04/05印紙税額一覧表（令和6年4月1日以降適用分）　国税庁

2024/04/03「令和6年度税制改正」冊子公表　財務省

2024/04/01令和6年度税制改正　法案成立　財務省

2024/03/29税理士法関係様式の改正に伴う新旧対照表　国税庁

2024/03/27インボイス制度　お問合せの多いご質問（令和６年３月18日更新）　国税庁

2024/03/25銀行振込手数料のインボイス対応　動画配信　国税庁

2024/03/22所得税の定額減税Ｑ＆Ａ　8問追加（3月18日更新）　国税庁

2024/03/19電帳法の「お問合せの多いご質問」更新（令和6年3月15日）　国税庁

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　四国銀行の尼崎支店が、取引先から4,000万円の銀行融資の依頼を受けたが、提出された決算書が粉飾によるものと判り、当該会社の社長、総務部長、決算書作成を行った税理士事務所の職員が逮捕される事件があった。

　その後、警察事案としては初めて、逮捕された税理士事務所職員との間で司法取引がなされ、税理士事務所の所長と関係したコンサル会社の役員が逮捕され、税理士事務所の職員は起訴猶予となった。ごく最近の報道である。

　想像ではあるが、職員は雇用主である税理士の指示で粉飾決算に加担したと供述し起訴猶予となり、代わりに監督者である税理士が逮捕されたと見るのが普通であろう。要は社員が社長を売ったことになった。

　これから本格的な3月決算作業が税理士事務所で始まる。銀行からすれば「どんな決算書が提出されるか」、特に過剰債務やリスケ等で資金的に苦しんでいる取引先企業に至っては、今期の決算書に相当の注意を払うはずである。同時に、決算書作成を担当している税理士事務所の「姿勢」「行内での評価」等にも関心を寄せるだろう。

　減価償却費の計上が任意だからといって、計上する決算期があったりなかったりと、ちぐはぐな対応をしていれば、その税理士事務所の「姿勢」そのものを疑う銀行があっても不思議ではない。「減価償却で利益操作」などという手口は、銀行員なら誰でも知っている。

　コロナ禍も含め、資金的にダメージを受けた中小零細企業では、BSに「役員借入金」勘定の残高が大きいところもあるだろう。

　今期決算で「どうしても見かけ上の黒字決算が必要だ」と経営者から懇願され、仮に「役員借入金／売上高　×××」と一つの仕訳を起こしたとする。これだけで、銀行には「黒字が出たので役員借入金の一部返済を実行した」と説明できるし、役員借入金の残高証明などないので、1,000万円未満程度の粉飾決算はできるのかもしれない。役員借入金⇒売掛金にすれば、回転期間や粉飾した債券の消込等で更に別の粉飾の誘惑を抱えることになり、泥沼にはまることになる。

　昨今は粉飾倒産が急増していることもあり、銀行の決算書を見る姿勢は厳しくなっている。このことを、税理士事務所も経営者も肝に銘じておく必要がある。