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税理士のための情報
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2022/09/28ふるさと納税の対象団体の指定(令和4年10月以降) 総務省
2022/09/27インボイス制度への事前準備の基本項目チェックシート 国税庁
2022/09/26令和4年分の年末調整関連と年末調整計算シート 国税庁
2022/09/22相続税・贈与税に関する専門家会合の設置 内閣府
2022/09/21通算法人>別表18(1)付表1の作成>e-Taxソフトの不具合 国税庁
2022/09/20主たる所得の考え方、収入300万円などについての意見書提出 日本公認会計士協会
2022/09/16年調を電子化した時に書面と突合する必要や検算は必要あるのか
2022/09/15森林環境税が課税されない人とは
2022/09/14インボイス制度 よくあるお問合せ 8月31日現在 国税庁
2022/09/131ファイル内に複数の取引(請求書等)がある場合に検索要件を満たすには
2022/09/12相続登記義務を知らない人は66% 法務省
2022/09/09小規模事業者の6割強が、インボイス制度の準備をしていないと回答 日商
2022/09/08令和4年分の路線価正誤表が公表 国税庁
2022/09/07メールの内容を電子取引として保存する方法
2022/09/06電子納税について「特定納税専用手続」をご利用の方へ 国税庁

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
影山勝行経営フォーラム

中小企業の苦境が分かる

 全国信用保証協会連合会の統計資料で、過去の保証債務残高の推移を見ると

時期 事象 保証債務残高
1999年 バブル崩壊による金融危機 43.0兆円
2009年 リーマンショック 35.8兆円
2021年5月 新型コロナウイルス 43.3兆円

 2022年7月の保証債務残高は41.2兆円になっている。

 今回のコロナ禍にあって、足元の資金を厚くするために多めに借りた企業もあることから、保証債務残高が実態より多少水増しされていることも事実だろう。

 しかし、7月の代位弁済件数は2,383件、前年同月比で144%となり、金額ベースでも302億円、前年同月比166%になった。

 主要な都市部における信用保証協会の7月の代位弁済状況を見ると

地域 件数 前年同月比(%) 金額(億円) 前年同月比(%)
全国 2,383 144 302 166
東京 405 173 50.7 164
大阪 188 150 29.8 161
千葉 166 212 27.6 310
埼玉 106 131 10.3 125
茨城 67 216 10.5 387

 東京信用保証協会の7月度保証実績では、業種別で卸業の代位弁済件数が107件と最も多く、金融機関別では405件中238件が信用金庫による代位弁済件数となった。茨城県信用保証協会の業種別では、建設業が全件数の57%を占めている。

 全国には信用保証協会が51あるが、月次ベースでの保証承諾、保証債務、代位弁済などの件数、及び残高の情報開示の仕方はバラバラで、統一されていない。ホームページで開示していない協会もある。しかし、業種別や金融機関別で代位弁済の状況を調べておくと、その地域の傾向を知るきっかけになる。

 今後、相当の勢いで代位弁済が増加することは間違いない。代位弁済になるとどうなるのか、その前に打つ手はないのか、取引銀行との誠実な話し合いが必要となるだろう。


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