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2026/05/27印紙税額一覧表（令和8年5月）が公表に　国税庁

2026/05/25リファンド方式特設サイトの更新　国税庁

2026/05/20令和8年5月改訂　消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ　国税庁

2026/05/18取引相場のない株式の評価に関する有識者会議　国税庁

2026/05/15変更を予定している年末調整関係書類　国税庁

2026/05/13令和8年4月源泉所得税の改正のあらまし　国税庁

2026/05/11令和8年4月以降に提供した法人税等各種別表関係　国税庁

2026/05/08令和8年分の路線価図等の公開予定日　国税庁

2026/05/079月から申告書等の様式が変わります　国税庁

2026/04/30源泉徴収票のみなし提出の特例　特設ページ開設　国税庁

2026/04/27「令和８年度税制改正」の公表　財務省

2026/04/24令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について　国税庁

2026/04/22通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａ　国税庁

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2026/04/17消費税法改正に関する情報更新　国税庁

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ナフサ関連品の業種別影響マップを作成しておこう

　中東紛争が、いよいよ中小企業の事業存亡にも影響する事態となってきた感がある。少なくとも業種別に、どんな業種でどんな商品（製品）の仕入れに難題が生じているか、知っておく必要がある。

　例えば、

1. 樹脂・プラスチック加工等の製造業の樹脂ペレットの入手難及び価格高騰により
   1. 受注済み案件の原価が合わなくなる
   2. 納期遅延で取引先からのペナルティが生じる可能性
2. 包装材に依存した食品製造業のプラ容器・フィルム・トレーの不足で
   1. PB商品、OEM商品の製造遅延
   2. 包装変更による追加コスト
   3. 小ロットの調達が益々不利になってくる
3. 医療・介護業界の衛生用品や消耗品では手袋・マスク・チューブ類などの供給不安で
   1. 訪問介護サービスの継続に支障が出る可能性
   2. 在庫確保のための資金繰りの悪化
4. 建設業の塗料・接着剤・断熱材の調達不安で
   1. 工期延長による追加コストが生じる
   2. 元請からの値下げ圧力
   3. 代替材料の品質問題
5. 小売り・ECの包装材・緩衝材の調達不安で
   1. 梱包資材の不足、コスト増加
   2. 包装品質の低下で顧客満足度が下がる

　こうした経営課題に共通して求められる支援は、

1. 原材料の先買い及び在庫積み増しを見越した資金繰り表作成支援
2. 融資既存枠の増額やつなぎ資金の確保といった金融機関との調整
3. 価格転嫁の根拠資料の作成
4. 取適法を根拠に経営者が交渉するための資料作成
5. 下記の補助金・支援策の活用を考える
   1. ものづくり補助金（材料変更、設備更新）
   2. 事業再構築補助金（製造ライン変更）
   3. 中小企業再エネ補助金（設備更新）
   4. セーフティネット保証

　政府はナフサの供給への過度な懸念は不要との見方を示しているが、既に各業種において、ナフサ関連品の在庫不足や今後の供給不足に関する通知書が届いているケースもあるようだ。中東紛争が終結しても、このナフサ関連品の供給問題は解決しそうもない。

　特に中小企業の立場は弱く、倒産や廃業が大幅に増加する予測もある。税理士のしっかりとした対応が望まれる。