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2025/09/03令和7年分年末調整のしかた 国税庁
2025/09/01全体の1.2%とはいえ、ほぼ1兆円の新規発生滞納額 国税庁
2025/08/29新しい給与所得の源泉徴収票(令和7年12月以後) 国税庁
2025/08/27路線価の正誤表が公表 国税庁
2025/08/25一の資産で複数の税制が適用できる場合
2025/08/22ふるさと納税に関する現況調査結果 令和7年度 総務省
2025/08/2019歳以上23歳未満の方の年収要件が150万円未満に 日本年金機構
2025/08/18令和8年1月からのマイナポータル連携の追加 国税庁
2025/08/12令和7年分の基準年利率 6月分まで公表
2025/08/08類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 6月分まで公表
2025/08/06令和7年分が「30枚」以上となれば、令和9年の提出はe-Tax等へ
2025/08/04国外居住親族に係る扶養控除等Q&A(源泉所得税関係) 令和7年6月更新 国税庁
2025/08/01電子申告義務化対象法人のリーフレット 国税庁
2025/07/30令和7年分用の相続税の申告書、申告のしかた 国税庁
2025/07/28令和7年度 税制改正の解説 財務省

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
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銀行向けの承継提案書をcopilotを使って作成しよう

 今回はCopilotを使い、銀行提出用として説得力を高め、詳細レポート(提案書形式)の叩き台の作成を依頼してみた。

 数値根拠・後継体制・担保価値・返済能力を明示し、退職金支給+個人保証解除の同時実現を正当化する構成にしている。

手順1:主要財務項目(下記2)をCopilotに入力

手順2:銀行提出用の承継及び個人保証解除の提案書を作成と指示

 Copilotの回答は、次のとおり。

事業承継に伴う役員退職慰労金支給および個人保証解除に関する提案書

提出先:○○銀行 ○○支店 御中
提出日:令和○年○月○日
提出者:株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○

1.趣旨

当社は、代表取締役の○○○○が就任以来30年間にわたり堅実な経営を行い、安定した収益基盤と健全な財務体質を確立してまいりました。この度、長男○○○○へ代表権を承継するにあたり、以下2点について貴行のご理解とご承認をお願いするものです。

  1. 役員退職慰労金1億円の支給
  2. 現代表取締役に係る借入金の個人保証解除

2.会社の現況と財務指標

項目 金額・状況
年商 約5億円(直近5年横ばい、安定推移)
経常利益 約2,000万円(連続黒字)
法人預金 約2億円(即時流動性確保)
借入金残高 約3億円(返済計画内、延滞無し)
担保 法人所有土地建物(時価評価額:約1.5億円)
自己資本比率 25%(退職金支給後も業界平均以上を維持見込み)
現時点の役員報酬 年額1,500万円
役員在籍年数 30年
経営者交代の予定 令和8年8月

3.役員退職慰労金の算定根拠

退職慰労金は、法人税法上の損金算入基準を遵守し、以下算式で算定しました。

支給額 = 最終月額役員報酬 × 在任年数 × 功績倍率

  1. 最終月額役員報酬:1,250,000円
  2. 在任年数:30年
  3. 功績倍率:2.67(長期安定成長、財務健全化への貢献を反映)

→ 支給額:約1億円(適正水準内)

支給後も法人預金は約1億円残存し、資金繰りに支障はありません。

4.個人保証解除の合理性

  1. 十分な担保価値
    1. 法人所有の土地建物(時価約1.5億円)を第一順位担保として提供可能。
  2. 返済能力の継続
    1. 事業承継後も安定した経常利益と返済計画を確保。
  3. 経営体制の移行
    1. 後継者はすでに取締役として実務経験豊富。主要取引先との関係も良好。
  4. 財務規律の維持
    1. 借入返済スケジュールの遵守と銀行取引の継続優先を約束。

5.事業承継計画概要

  1. 承継時期:令和8年8月(予定)
  2. 承継方法:代表取締役交代
  3. 引継準備:すでに後継者が財務・営業両面に参画中
  4. 今後の見込み:事業規模は現状維持から緩やかな成長を見込む

6.銀行へのお願い

つきましては、上記事項をご勘案いただき、

  1. 本退職金支給を承認いただくこと
  2. 併せて現代表の個人保証を解除いただくこと

をご検討賜りたく存じます。今後も誠実な経営姿勢を持ち、御行との信頼関係を一層強化する所存です。

7.添付予定資料

  1. 直近5期分の決算書
  2. 役員退職慰労金算定根拠表
  3. 事業承継計画書(詳細版)
  4. 借入金返済計画表(承継後3年分)
  5. 担保不動産評価書(外部評価機関による)


補足アドバイス

  1. 提出前に、担保評価書を最新化し、現金残高・返済予定をグラフ化すると銀行の安心感が増します。
  2. 保証解除は一度で全額よりも、段階的解除案(借入残高減少に応じて保証割合を減らす)も交渉材料になります。

 約3分で完成する。

 承継にあわせて「経営者保証解除」の提案を銀行用に作成しておくことも必要で、顧問先の決算終了後に主要財務項目をCopilotに入力し、提案書のひな型で先方役員陣に承継のイメージを確保してもらうことも重要になるのではないだろうか。

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