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2026/06/08令和8年度税制改正（基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ　国税庁

2026/06/05令和8年分の基準年利率　3月分まで公表

2026/06/03令和7年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について　国税庁

2026/06/01マイページの「贈与税関係情報」が更に便利に　国税庁e-Tax

2026/05/29令和8年度税制改正に係る個人の譲渡と法人税関係法令の改正の概要　国税庁

2026/05/27印紙税額一覧表（令和8年5月）が公表に　国税庁

2026/05/25リファンド方式特設サイトの更新　国税庁

2026/05/20令和8年5月改訂　消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ　国税庁

2026/05/18取引相場のない株式の評価に関する有識者会議　国税庁

2026/05/15変更を予定している年末調整関係書類　国税庁

2026/05/13令和8年4月源泉所得税の改正のあらまし　国税庁

2026/05/11令和8年4月以降に提供した法人税等各種別表関係　国税庁

2026/05/08令和8年分の路線価図等の公開予定日　国税庁

2026/05/079月から申告書等の様式が変わります　国税庁

2026/04/30源泉徴収票のみなし提出の特例　特設ページ開設　国税庁

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弥生の記帳代行支援サービスが補助金対象に

　弥生の記帳代行支援サービスが、デジタル化・AI導入補助金の対象ツールとして認定された。

　同サービスは、紙証憑のスキャン → データ化 → 自動仕訳 → 弥生会計AEでの確認までを一気通貫で外部化できるため、記帳代行の工数を大幅に削減できるサービスである。特に「証憑データ化サービス（99.9%精度）」と「口座連携ツール」が強力で、「あらゆる顧問先の記帳代行業務を効率化できます」と、弥生のホームページで訴求されている。

　同サービスが補助金の対象ツールとして認定されたのは、次の点で補助金の趣旨に合致するサービスであることが評価されたものと思われる。

1. 中小企業・会計事務所の労働生産性の向上
2. インボイス制度・電子帳簿保存への対応支援
3. バックオフィス業務のデジタル化

　補助金の対象要件を満たす場合、利用料金負担を大きく軽減できる可能性がある。

　弥生が公表している試算では、15顧問先（各65明細）で利用した場合の割引適用価格（今後2年間限りの値引き）は17,200円となる。さらに、補助金の対象要件を満たし、申請が採択された場合には、実質負担額は中小企業で4,300円（利用料の25％）となる。小規模事業者の場合は3,440円（利用料の20％）で、実質80％の負担軽減となる。

　これで

1. 経理担当者がいない（採用できない）小規模事業者が
2. 会計事務所に証憑を紙ベースで送るだけ、渡すだけで
3. 記帳代行の効率化が図れる。

　会計事務所サイドからすると、外部の記帳代行支援サービスを活用することで入力負荷を軽減できれば、本来業務である経理内容のチェックや試算表の早期提示、決算書の説明など、顧問先への付加価値業務により多くの時間を充てることができる。結果として、経営者の数字に対する理解向上につながり、金融機関に対する説明力や決算書の信頼性向上にもつながる可能性がある。

　一方で「自計化」を促進することも重要であるが、小規模事業者やアーリーステージにある新設企業等の経営者が、経理業務にとらわれることなく商品開発・営業・製品・サービスの改善やコストダウン等に注力できる環境を提案することも、重要ではないだろうか。その意味でも弥生の記帳代行支援サービスは、中小企業経営者及び会計事務所にも競争力をもたらすことになるかもしれない。