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再チャレンジ支援における税理士の役割中小企業庁金融課が2026年6月に公表した「中小企業活性化協議会の活動状況について」の報告書を見ると、
- 2025年度の協議会への相談件数が10,081件と過去最高に達した。
- 再生支援を完了した企業の約6割が売上高5億円以下、約9割が従業員数では100名以下。
- 協議会の来訪経路については、地銀・第二地銀・信金・信組で5割を超え、企業等からの来訪も2割を超えた。
- 再生支援の手法では、管理会計導入による製品・取引先等の選択と、集中による事業改善が多く見られた。
- 金融支援の手法では8割強はリスケで、第二会社方式による債務免除も15％程度あった。
- 再チャレンジ支援の完了件数は1,908件と、前年度より4割強増加した。
再チャレンジ支援とは、事業再生が極めて困難な中小企業や借入金の保証債務に悩む経営者を対象に協議会が支援するもので、具体的には次のような対応が考えられる。
- 事業譲渡・スポンサー支援による事業と雇用の継続
- 経営者保証ガイドラインを活用した個人の破産回避
- 早期の廃業型私的整理（清算手続）
公租公課や買掛金等の一般債務を支払い、金融機関との合意に基づいて金融債務を整理することで、裁判所を通さず円滑な廃業を目指す
日次・週次の資金繰り表を作成し資金が完全に尽きてしまうまでに、顧問税理士が協議会に相談し、野放図な破綻に至ってしまわないよう、伴走型支援が必要になってきている。
［参考］中小企業庁「中小企業活性化協議会の活動状況（令和7年度第4四半期）」
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