金利上昇下での既存・新規融資の金利交渉

　10年国債利回りが一時3％に達した。

　国内銀行の業態別の「貸出約定平均金利の推移（2026年7月分）」を見ると、

［出典］日本銀行「貸出約定平均金利」より作成

　2026年7月に発行された10年利付国債の表面利率は2.7％となっており、政策金利についても、9月に1.25％への引上げ観測が強まるなど、さらなる上昇が見込まれている。

　政策金利が上がると、銀行の資金調達コストが上がる。結果的に、貸出金利の上昇として企業に転嫁されることになるであろう。

　さらに、業績の良くない中小企業になると、リスクプレミアムが金利に上乗せされ、4〜5％近い借入金利が現実味を帯びてくるであろう。金利上昇下では、新規の設備投資や運転資金の借り入れコストは、既存融資の金利交渉での金利上昇よりも早く、企業業績に響いてくる。

　特に毎月の返済額が厳しくなってきた企業では、既存の複数の融資をまとめて一本化し、返済年数を伸ばして毎月の返済額を軽減させたいと願うだろう。しかし、融資を一本化する場合には、新たな融資として扱われることになる。その時点の金利水準で条件提示され、従来より金利が上がる可能性も覚悟しておかねばならない。

　いずれにしても、既存融資についても、変動金利や金利見直しのタイミングでは、銀行側から金利引上げを求められる場面が増えてくる。その対策も必要になってくる。

　金利交渉では、単に「金利を下げてほしい」と要請するのではなく、直近の試算表や資金繰り表、今後の事業計画等を示し、自社の返済能力や将来性を銀行に説明することが重要になる。また、複数行と取引がある企業では、各行の提示条件を把握しておくことも交渉材料になる。

　金利上昇局面では、借りる側も銀行任せではいけない。自社の信用力を数字で説明する力が問われる。