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1人当たり課税価格は変わらないのに課税割合は増える

 令和7年12月に、国税庁及び各国税局から「令和6年分 相続税の申告事績の概要」が公表された。

 特徴的なことは、

  1. 申告書の提出に係る被相続人の数は、166,730人(前年比107.1%)
  2. 課税価格の総額は、23兆3,846億円(同108.1%)
  3. 申告税額の総額は、3兆2,446億円(同108.0%)

 いずれも基礎控除額引き下げがあった平成27年分以降で最高になった。

 全国及び東京国税局の申告事績から、主な特徴点を比較すると、

(※)カッコ内は対前年比

  全国 東京
課税割合(%) 10.4(+0.5ポイント) 16.2(+0.8ポイント)
課税価格(億円) 233,846(108.1% 86,522(108.1%
税額(億円) 32,446(108.0%) 14,250(105.8%)
被相続人1人当たり課税価格(万円) 14,025(101.0% 16,209(100.0%
被相続人1人当たり税額(万円) 1,946(100.8%) 2,670(97.9%)

[出典]国税庁公表資料東京国税局公表資料より作成

 全国も東京も、課税価格の対前年伸び率は1割近い上昇をしているものの、被相続人1人当たり課税価格は、対前年では伸びてはいない。しかし課税割合は全国で10.4%、東京管内で16.2%と急増している。

 推論ではあるが、

  1. 不動産価格(特に都市部マンション)が上昇
  2. 金融資産が微増(株価上昇)
  3. 高齢者の資産保有が増加

などにより、「基礎控除ギリギリの層」が課税側に流れ込んでいる。つまり、

  1. 1億円以上の富裕層 → もともと課税
  2. 3,000万〜7,000万円層 → ここが増えて課税対象に入る

 こうした傾向はしばらく続くだろう。

[参考]国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要

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