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2025/04/23令和7年4月改訂　消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ　国税庁

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2025/03/24年末調整をいつやるかで、改正後の基礎控除を適用するか否かが異なる

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　さて今回も、Geminiの最新バージョン「Gemini 2.0」（無料版）を試しながら、会計の世界でどう生成AIを活用できるのかを探ってみたい。こんな質問をしてみた。

卸売業を営んでいます。

主な商品群の中でA商品の粗利率は18.5%、B商品の粗利率は42%、C商品の粗利率は23%です。売上構成比はA：B：Cで65：10：25です。

粗利額を前年対比で10%伸ばしたいのですが、売り上げ構成をどうすればよいでしょうか？

　以下はGemini 2.0の回答。

卸売業を営んでいらっしゃるのですね。A商品、B商品、C商品の粗利率と売上構成比から、粗利額を10%伸ばすための売上構成についてですね。詳細な分析と具体的な改善策をご提案させていただきます。

1．現状の粗利額の算出

まず、現状の粗利額を把握するために、以下の計算を行います。

1. 売上構成比： A：65%、B：10%、C：25%
2. 粗利率： A：18.5%、B：42%、C：23%

仮に売上高を100とした場合、各商品の粗利額は以下のようになります。

1. A商品：100 × 65% × 18.5% = 12.025
2. B商品：100 × 10% × 42% = 4.2
3. C商品：100 × 25% × 23% = 5.75
4. 合計粗利額：12.025 + 4.2 + 5.75 = 21.975

2．粗利額10%アップに必要な粗利額

次に、粗利額を10%アップするために必要な粗利額を計算します。

1. 目標粗利額：21.975 × 1.1 = 24.1725

3．売上構成比の調整案

粗利額を10%アップするためには、粗利率の高いB商品の売上構成比を上げることが最も効果的です。以下に、いくつかの売上構成比の調整案を示します。

1. 調整案1：
   1. A商品：55%
   2. B商品：20%
   3. C商品：25%
2. 調整案2：
   1. A商品：60%
   2. B商品：15%
   3. C商品：25%

それぞれの調整案で目標粗利額を達成できるか検証します。

1. 調整案1の粗利額：
   1. A商品：100 × 55% × 18.5% = 10.175
   2. B商品：100 × 20% × 42% = 8.4
   3. C商品：100 × 25% × 23% = 5.75
   4. 合計粗利額：10.175 + 8.4 + 5.75 = 24.325
2. 調整案2の粗利額：
   1. A商品：100 × 60% × 18.5% = 11.1
   2. B商品：100 × 15% × 42% = 6.3
   3. C商品：100 × 25% × 23% = 5.75
   4. 合計粗利額：11.1 + 6.3 + 5.75 = 23.15

調整案1の場合、目標粗利額を達成することができます。調整案2の場合、目標粗利額に僅かに届きませんが、B商品の売上構成比をさらに上げることで目標達成が可能です。

4．売上構成比調整のための施策

売上構成比を調整するためには、以下の施策が考えられます。

1. B商品の販売促進：
   1. B商品の強みを顧客にアピールする
   2. B商品の販売キャンペーンを実施する
   3. B商品の陳列スペースを拡大する
2. A商品の販売抑制：
   1. A商品の価格を見直す
   2. A商品の販売キャンペーンを縮小する
   3. A商品の陳列スペースを縮小する
3. 顧客への提案：
   1. 顧客のニーズに合わせて、B商品を積極的に提案する
   2. B商品と他の商品を組み合わせた提案を行う

5．その他

1. 上記はあくまで一例であり、市場の状況や顧客のニーズに合わせて、柔軟に売上構成比を調整する必要があります。
2. 売上構成比の調整だけでなく、仕入れ価格の見直しや販売価格の最適化など、粗利率自体を向上させる施策も検討しましょう。

これらの情報を参考に、売上構成比の調整と粗利額の向上に取り組んでいただければ幸いです。

　顧問先の決算終了後に、上記のようなレポートを添付して説明するのはどうだろうか。レポートづくりに手間をかけることなく、一定の付加価値のある提案書ができるのではないか。