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安易に代位弁済されないようにするには
令和6年上期の全国信用保証協会連合会の「信用保証実績の推移」が公表されている。これによると、
- 代位弁済の件数ベースでは、今上期が24,719件で、前年同期比で118.9％となった
- 金額ベースでは2,789億円で、前年同期比で119.0％となった
東京信用保証協会の上期レポートによると、
- 代位弁済は件数で3,517件で、前年同期比で119.8％となり
- 金額ベースでは444億円で、前年同期比で127.6％となった
- 回収総額は51億円で、代位弁済した金額の約1割強でしかなかった
栃木県信用保証協会の2024年9月の統計情報では、
- 令和6年9月末の保証債務残高は5,207億円
- 内、条件変更債務残高が約1割の508億円となり
- 代位弁済額がさらに約1割の約48億円となっている
- 金融機関別保証状況（当年度累計）では足利銀行が代位弁済件数で156件、金額で約16億円
- 栃木銀行が件数で123件、金額ベースで約8.6億円となり
- 地銀の足利銀行と第二地銀の栃木銀行で、代位弁済金額の過半数を占めることになった
山梨県信用保証協会の9月の保証状況を見ると、
- 令和6年上期の代位弁済額は約16億円（対前年比96.3％）
- 内、山梨県民信用組合が約7.2億円（件数で62件）で、前年同期比で486％となった
各保証協会の地域の事情はさまざまであろう。しかし、金融機関別の保証状況を見ていくと、代位弁済の対象となった事業所はゼロゼロ融資で地域金融機関からどっぷりと融資を受け、返済がきつくなると「条件変更→代位弁済」へと機械的に処理されているようにしか、見えないようにも思える。1,000万円未満の借入残程度の超小規模な事業者への経営指導などコストオーバーで、金融機関からすると代位弁済で早く決着を付けたがっているとしか思えない。
街の税理士さんの役割を果たす時期が到来している。
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