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作成日:2015/02/03
生産性向上設備投資促進税制 年末時点で12万件超え



 半年ほど前「生産性向上設備投資促進税制 6月末時点で2万件を突破」で、6月30日現在、A類型が19,240件、B類型が828件の証明書・確認書発行件数となっていることをご案内しました。

 それから半年、12月末時点での件数が、経産省のホームページ上で公表されています。これは、「産業競争力強化法」の施行(1月20日)から1年が過ぎ、この法律に関する施策の運用実績の公表の中で明らかにされました。

 ○「産業競争力強化法」の施行から1年 〜アベノミクスの効果 続々と、好事例をご紹介〜
  http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150129002/20150129002.html


 証明書・確認書発行件数(平成26年12月31日時点):
  A類型 115,470件
(参考・6月末時点19,240件)
  B類型  4,767件(参考・6月末時点828件)

 AB合計すると、12万件を超えています。
 6月末時点の数値と比べて、件数が大幅に増加していることがお分かりいただけるのではないでしょうか。詳細を確認すると、9月以降件数がぐっと増えていったようです。

 また、B類型の確認書発行状況について、業種別に円グラフで掲載されていました。



 前回の6月末時点と比べていただくとわかりますが、『製造業』の割合が61%から40%へと押し下げられています。一方、『小売業』が9%から27%へと大幅に増えています。また、『医療,福祉』が5%から8%へと増えるなど製造業以外の業種の件数が増えていました。


 また同資料内には、会社名が公表された上での事例が紹介されています。
 工場新設・増設、最新鋭設備の導入などの事例が多いのですが、新規店舗出店での事例も紹介されています。新規店舗出店はB類型を適用しやすいので、新規店舗出店を検討されている場合には、必ずB類型が適用できるかどうかの検討も行いましょう。
 また、売上げ増加だけがB類型の適用対象ではありません。生産ライン改善や業務効率化による原価低減も適用対象です。
 ここでは、18の事例が紹介されています。あてはまるものがないかどうか、こちらでご確認いただくとよいでしょう。

 ○「産業競争力強化法」の施行から1年 〜アベノミクスの効果 続々と、好事例をご紹介〜(PDF形式:2,480KB)
  http://www.meti.go.jp/press/2014/01/20150129002/20150129002.pdf




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