飲食料品の消費税率1％等の法律案が閣議決定　首相官邸

作成日：2026/10/13

先日大綱が閣議決定された、飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱ですが、この法律案が、10月9日、閣議決定されました。

○令和8年10月9日（金）定例閣議案件
租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案（決定）

今後は、現在開会中の臨時国会へ提出し、会期中の成立を目指しているようですが、この財源は、来年度予算編成に委ねられているようです。

ところで、現在、この来年度予算編成に向け様々な動きがみられています。

私たち税理士にとって気になるのは、租税特別措置の見直しではないでしょうか。

9月1日に実施された、「第7回税制のEBPMに関する専門家会合」では、中小企業関係の租税特別措置がクローズアップされています。

○第7回　税制のEBPMに関する専門家会合（2026年9月1日）資料一覧

とりわけ減税額が多い、軽減税率や賃上げ促進税制が取り上げられています。

特に、中小向けの賃上げ促進税制は、令和8年度税制改正で教育訓練費の廃止とした改正が行われていますが、この会合において出された「制度そのものの廃止が適当」とする意見が、下記の会議内の資料で取り上げられていました。

○租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議（第３回）議事次第

また、上記会議の資料には、租税特別措置の見直しを求めているにもかかわらず、要望を見る限り、そのほとんどが継続を選択しており不十分であることが示されています。

この他、第8回の税制のEBPMに関する専門家会合では、事業承継税制が取り上げられており、ここでは制度の終了・縮小に向けた論点整理に近い資料が財務省から示されています。

○第8回　税制のEBPMに関する専門家会合（2026年10月9日）資料一覧

どのように見直されるかは、政治的な判断も伴うことから一筋縄ではいきませんが、事業承継税制に関しては取引相場のない株式の評価の見直しも絡めて、議論は進められていくのでしょう。

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