給付付き税額控除や食料品の消費税ゼロについて、第1回の実務者会議が3月12日に行われています。

その議事次第が、同日、内閣官房のサイトに公表されました。

上記URL先にある資料のうち、資料4の「実務者会議の今後の進め方について」に記載されているとおり、「食料品消費税ゼロ」については、「給付付き税額控除」導入までの間のつなぎとして検討されるものであることが明記されています。

また、資料2の「社会保障国民会議について」には、「「給付付き税額控除」と「食料品の消費税率ゼロ」を同時並行的に議論を進め、その両者について、Ｒ８年夏前を目途に中間とりまとめを行う」と記載があります。

この中間とりまとめとは、「骨太の方針に反映の上、制度を閣議決定し、一定の準備期間を経て実施に移すために必要となる法案を提出することを想定」とあるため、早急な議論が行われる可能性が高いものと思われます。

「食料品消費税ゼロ」については、関係団体や専門家からのヒアリングを行い、諸課題を整理した上で、検討を進めるようです。さて、どのようになるのでしょうか。