作成日：2026/09/11
飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱（案） 内閣官房
9月8日に開催された、「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場（第3回）の資料の一部に、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱（案）」があり、同日付で、内閣官房のサイトにこの資料が公表されました。
○「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場（第3回） 議事次第
○飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱（案）
○飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱（案）（概要）
概要に記載されている、実施のための所要の措置などは以下のとおりです。
内閣官房「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱（案）（概要）」一部抜粋https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260908/03_siryou3.pdf
上記のほか、検討事項として、以下が列挙されています。
内閣官房「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱（案）（概要）」一部抜粋https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260908/03_siryou3.pdf
概要の資料を見る限り、費用負担や情報システム整備等について地方と協議中であり、その他はそのまま行きそうな雰囲気です。
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