給付付き税額控除や食料品の消費税ゼロについて、社会保障国民会議（給付付き税額控除等に関する実務者会議）が3月12日以降開催されていますが、第16回となった6月24日に、 中間とりまとめ（案）が公表されました。

給付付き税額控除等の制度開始までの「つなぎ」として、選挙公約にもあった「食料品の消費税ゼロ」については、これまでの議論のとおり消費税率を1％としつつ、「所得に連動したきめ細かな給付」を令和9年度に導入することで、実質ゼロ化を実現する、とあります。

他方、これにより影響を受ける外食産業等については、資金繰り支援等のための予算措置を検討する、とあります。

なお、税制の課題として、「人的控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について、着実に検討を進める」と締めています。

さて、どうなるでしょうか。

給付付き税額控除等　 中間とりまとめ（案）が公表に　内閣官房

社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議（第3回）資料等が公表　内閣官房

社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議（第1回）　内閣官房