社会保障国民会議の第3回は、3月25日に開催されていますが、この資料等が同日、内閣官房のサイトで公表されました。

ここで新たに紹介するのは、資料5の「給付付き税額控除等を巡る議論の経緯」でしょうか。

ここには、以下の項目が記載されています。

• 社会保障・税一体改革における給付付き税額控除及び軽減税率の議論の経緯
• 抜本的な税制改革に向けた基本的考え方（平成19年11月政府税制調査会）
• 平成21年度税制改正法附則（平成21年法律第13号）
• 平成22年度税制改正大綱（平成21年12月22日閣議決定）
• 「税目ごとの論点の深掘り」に関する議論の中間報告（平成22年12月２日政府税制調査会専門家委員会）
• 平成23年度税制改正大綱（平成22年12月16日閣議決定）
• 社会保障・税一体改革成案（平成23年７月１日閣議報告）
• 社会保障・税一体改革大綱（平成24年２月17日閣議決定）
• 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（平成24年３月30日国会提出）
• 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の国会提出に伴う今後の対応について（平成24年３月30日閣議決定）
• 税関係協議結果（平成24年６月15日）
• 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）
• 平成28年度与党税制改正大綱（平成27年12月16日自由民主党・公明党）

これまでの議論を時系列に確認することができます。

ご参考ください。

社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議（第3回）資料等が公表　内閣官房

社会保障国民会議　給付付き税額控除等に関する実務者会議（第1回）　内閣官房