作成日：2026/08/21
令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引 国税庁
8月19日、国税庁サイトに「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表されました。
○令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
先日来ご案内している、国税システム更改による、税務署提出用の各種法定調書様式の変更や給与支払報告書と源泉徴収票（受給者交付用）の合体版について手引内に記載されている他、
- 来年1月以降の税務署提出分は、提出基準が給与支払報告書と統一（30万円基準）
- 市区町村へ「給与支払報告書」を提出することで、税務署への提出が不要（e-tax・書面どの方法でも）
- 退職所得の源泉徴収票（特別徴収票）の提出範囲は、居住者すべて
- 令和7年分が「30枚」以上であれば、令和9年の提出はe-Tax等（書面提出は認められない）
など、改正項目が目白押しです。
法定調書の作成と提出は、年明け早々、年末調整が終わった後に、償却資産申告と個人の確定申告と同時並行に行うため、どうしても流れ作業となりがちです。これだけ多くの改正項目があるため、ミスしないように注意しましょう。
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