作成日：2025/08/18
令和8年1月からのマイナポータル連携の追加 国税庁
令和8年1月から、マイナポータル連携が予定されている書類のお知らせが、8月8日、国税庁サイトで公表されました。
○マイナポータル連携対応予定のお知らせ
保険金の受け取りに関する調書の追加と、ふるさと納税以外の寄附金についてのデータ連携です。
8月8日時点では、以下のとおりとなっています。
支払調書：
- 生命保険契約等の一時金の支払調書
- 生命保険契約等の年金の支払調書
- 損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書
- 損害保険契約等の年金の支払調書
（対応予定保険会社）
- 住友生命保険相互会社
- SOMPOひまわり生命保険株式会社
- 第一生命保険株式会社
- 東京海上日動火災保険株式会社
- 日本生命保険相互会社
- 明治安田生命保険相互会社
ふるさと納税以外の寄附金（対応予定の寄附先）：
- 特定非営利活動法人 国連UNHCR協会
- 特定非営利活動法人 国境なき医師団日本
- 公益財団法人 日本ユニセフ協会
マイナポータル連携できる項目が増えることで、申告書へ自動入力され、わずらわしさやミス・もれを防ぐことができます。申告者にとっては、手間が減ることが重要な要素の1つでもあることから、こうした自動入力項目が今後も増えることが期待されます。
国税庁レポート2025では、令和6年分の納税者自身のe-Tax申告者数が824万人。うち49.5％に相当する408万人がスマートフォン等の利用者との結果が公表されています。
○国税庁レポート2025
この納税者自身のe-Tax申告者数は、税理士による代理送信505万人よりも多い結果です。
より簡単に申告できることで、納税者自身の申告者数は、ますます増えていくことが予想されます。
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