作成日：2026/11/06
取引相場のない株式の評価に関する国税庁の見直し案、事実上の凍結？
取引相場のない株式の評価に関する有識者会議ですが、11月4日、衆院財務金融委員会の審議の中で、片山大臣は、この有識者会議は法定の審議会ではなく、この議論をもとに現時点で何らかの結論や見直しの方向性が決まっているということがそもそも全くないことを明言したうえで、今後の検討にあたっても、この有識者会議は一旦停止し、党税調において国税庁の見直し案を前提とすることなく、白地で議論してもらうことになっていることを述べています。
○【アーカイブ】臨時国会 衆院 財務金融委員会 (2026年11月4日)
白地での議論は、10月29日、自民党の日本成長戦略本部が緊急決議した内容とも重なります。
○非上場株式の評価見直し「現行案を検討の前提とせず議論すべき」 日本成長戦略本部が緊急決議
そもそも、第6回の有識者会議で、国税庁の見直し案に対して経済産業省が事実上の反対意見を述べたことなどをきっかけに、その後、有識者会議は進んでいませんが、今回の大臣の発言で「一旦停止」が公になりました。
そして、表面上は、国税庁の見直し案を前提としない今後の議論が、党税調に委ねられた格好となっています。
会計検査院の指摘を受け、何らかの見直しは必要とされています。自民党の日本成長戦略本部は、上記緊急決議の中で、非上場株式の評価見直しと事業承継税制を切り分けて検討すべきだとしていますが、今後、党税調がどのように議論を進め、2026年12月公表予定の税制改正大綱にどう反映させるのかが焦点となります。
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