このたびの熊本県熊本地方を震源とする大地震により、被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
このたびの大地震に関して、各省庁等のサイトでは各省庁等に関連する措置が掲載され、日々情報が更新がされております。そこで、税制措置を中心に当方でわかる範囲内で収集し、以下に掲載いたしました。情報収集・提供等にお役立てください。
なお、今後も随時ページを更新していく予定でおりますが、ここで掲載している情報がすべてではございません。頭に『◎』が付しているリンク先が各省庁等サイトで情報をまとめて掲載しているトップページになりますので、そちらよりその他の情報もあわせてご確認ください。
被災された方へ
税制措置：
【国税庁サイト（http://www.nta.go.jp/）より】
国税に関する措置が掲載されています。
◎平成28年熊本地震に関するお知らせ
○平成28年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了について 
○「平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いについて」（法令解釈通達）
○熊本県に納税地を有する個人の皆様への所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書並びに消費税及び地方消費税の中間申告書の発送について(PDF/86KB)
○平成28年熊本地震に伴う熊本県における国税の申告期限等の延長について（PDF/74KB）
○熊本県における国税に関する申告・納付等の期限の延長措置について
○「平成27年申告所得税及び復興特別所得税の確定申告分」、「平成27年消費税及び地方消費税の確定申告分」の振替納税をご利用の皆様へ（PDF/162KB）（平成28年4月26日更新）
○平成28年４月の熊本地震災害により 被害を受けられた方の税務上の措置（手続）ＦＡＱ
- →源泉の徴収猶予を受ける場合の書式です。
［手続名］災害被災者に対する源泉所得税及び復興特別所得税の徴収猶予・還付申請 - （関連文書）
平成28年熊本地震により被害を受けられた方の税務上の取扱いが国税庁サイト上で公表
【熊本県サイト（http://www.pref.kumamoto.jp/）より】
○平成28年熊本地震による県税の申告、納付等の期限の延長について
【総務省サイト（http://www.soumu.go.jp/）より】
地方税の減免措置に関する情報が掲載されています。
○平成28年（2016年）熊本地震による被災納税者に対する地方税の減免措置等
社会保険・労働保険：
【厚生労働省サイト（http://www.mhlw.go.jp/）より】
厚生年金保険料等に関する納期限の延長措置の情報が掲載されています。
○厚生年金保険料等に関する納期限の延長措置について
助成金・補助金・融資等：
【厚生労働省サイト（http://www.mhlw.go.jp/）より】
雇用調整助成金の特例措置に関する情報が掲載されています。
○平成28年熊本地震の発生に伴う雇用調整助成金の特例について
【熊本県サイト（http://www.pref.kumamoto.jp/）より】
○高齢者福祉施設等の災害復旧に係る補助金
独立行政法人福祉医療機構の「福祉貸付事業融資」、既融資済みの貸付に係る返済猶予、熊本県社会福祉協議会の「社会福祉事業振興基金」について掲載されています。
○高齢者福祉施設等の災害復旧に係る融資制度
平成28年熊本地震により施設、設備等の被害を受けた商店街が、地域住民とともに元気を取り戻し、地域コミュニティの場や買い物の場としての機能を回復を図るために商店街等が行う事業に対する補助
○商店街機能回復緊急支援事業補助金
【農林水産省サイト（http://www.maff.go.jp/）より】
被災農業者等を対象に、再建や修繕、研修経費の助成などが行われます。
○平成28年熊本地震による被災農林漁業者への支援対策について（追加）（5月18日）
○平成28年熊本地震による被災農林漁業者への支援対策について（5月9日）
【中小企業庁サイト（http://www.chusho.meti.go.jp/）より】
平成28年熊本地震で被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備に対する補助
○中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
平成28年熊本地震により被害を受けた熊本県内の商店街等に人が集まり、活気を取り戻すためのイベント等の事業に対する補助
○商店街震災復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)
平成28年熊本地震の影響を受けた小規模事業者（九州地方所在）が、商工会や商工会議所の支援を受けて作成した経営計画に沿って、販路開拓等に取り組む経費の一部を補助
○被災地域販路開拓支援事業小規模事業者持続化補助金
上記を含め、被災中小企業・小規模事業者対策の情報が掲載されています。
◎熊本地震関連情報
【独立行政法人中小企業基盤整備機構（http://www.smrj.go.jp/index.html）サイト】
小規模企業共済制度の特例措置について、情報が掲載されています。
○平成28年熊本県熊本地方を震源とする地震に対する小規模企業共済制度の特例措置について
【厚生労働省サイト（http://www.mhlw.go.jp/）より】
平成28年熊本地震に関連する診療報酬等の請求事務の取扱い、レセコン故障等による書面請求についての取扱いです。
○平成28年熊本地震に伴う療養の給付費等の書面による請求について（4月28日）
○平成28年熊本地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて（4月27日）
【総務省サイト（http://www.soumu.go.jp/）より】
5月2日付で特定非常災害に指定されたことで、①行政上の権利利益の満了日の延長、②期限内に履行されなかった行政上の義務の履行の免責、③法人の破産手続開始の決定の特例、④相続の承認又は放棄すべき期間の特例が適用。
○「平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について
【法務省サイト（http://www.moj.go.jp/）より】
○平成28年（2016年）熊本地震の影響により，会社・法人等の登記の申請をすべき期間に申請ができなかった場合について
生活全般：
◎熊本県
【総務省サイト（http://www.soumu.go.jp/）より】
り災証明書、被保険者証の紛失、税の特別措置、中小企業貸付など、一連の情報一目でわかる資料が公表されています。
◎被災された方へ
○あらゆる生活支援のあらましや連絡先が分かります。
【厚生労働省サイト（http://www.mhlw.go.jp/）より】
健康・医療、介護・福祉、年金、労働等に関する情報が掲載されています。
◎平成28年熊本地震関連情報
【金融庁サイト（http://www.fsa.go.jp/）より】
保険、証券、金融関連についての取扱いが掲載されています。
◎平成28年熊本地震関連情報
【国土交通省サイト（http://www.mlit.go.jp/）より】
住宅貸与情報、自動車検査証等の伸長（再伸長）などが掲載されています。
◎被災者の皆さまへの暮らし関連情報
【法務省サイト（http://www.moj.go.jp/）より】
○平成28年熊本地震により借金等の返済が困難となった被災者の方へ
○平成28年熊本地震の発生時（平成28年4月14日）に熊本県に住所を有していた相続人の方々へ
○平成28年（2016年）熊本地震により土地・建物の権利証(登記済証・登記識別情報通知書)を紛失した場合について
支援する方へ：
義援金の受付（6月30日まで）：
代表的な義援金受付先を掲載します。その他でも義援金の受付を行っている場合がございます。
○熊本県 http://www.pref.kumamoto.jp/kiji_15416.html
○日本赤十字社 http://www.jrc.or.jp/contribute/help/28/
○中央共同募金会 http://www.akaihane.or.jp/topics/detail/id/399/
税制措置：
【国税庁サイト（http://www.nta.go.jp/）より】
義援金に関する税務上の取扱いです。
○義援金に関する税務上の取扱いＦＡＱ（PDF/255KB）（平成28年4月18日）
- →団体等が義援金募集したときに、一番税務上有利な「国等に対する寄附金」等に該当すると認められるには、税務署の確認が必要です。その確認に関する税務署側の事務運営指針です。
国等に対する寄附金又は災害義援金等に関する確認事務について（事務運営指針）
国等に対する寄附金又は災害義援金等に関する確認事務について（事務運営指針）（抜粋） - （関連文書）
平成28年熊本地震に係る義援金に関する税務上の取扱いが国税庁サイト上で公表
【総務省サイト（http://www.soumu.go.jp/）より】
義援金に関する税務上の取扱いです。
○災害義援金等に係る「ふるさと納税」の取扱いについて
更新情報：
- 平成28年熊本地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の終了について／国税庁（10月17日）
- 「平成28年熊本地震に関する諸費用の法人税の取扱いについて」（法令解釈通達）／国税庁（6月21日）
- 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の公募開始／中企庁（6月20日）
- 熊本県に納税地を有する個人の皆様への所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書並びに消費税及び地方消費税の中間申告書の発送について／国税庁（6月15日）
- 「商店街機能回復緊急支援事業補助金」の募集期間の延長／熊本県（6月6日）
- 熊本県中小企業者向け支援策ガイドブック／熊本県（6月3日）
- 熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を福岡県まで拡大します／中企庁（6月3日）
- 熊本地震復旧等予備費予算「商店街震災復旧等事業（商店街にぎわい創出事業）」の募集を開始しました／中企庁（6月1日）
- 平成28年熊本地震により被害を受けた社会福祉施設等に対する災害復旧に係る融資について／厚労省（6月1日）
- 被災地域販路開拓支援事業（小規模事業者持続化補助金）の公募を開始しました／中企庁（5月31日）
- 熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を佐賀県まで拡大します／中企庁（5月24日）
- 熊本地震による被災商店街の復興に向けた情報・ノウハウ提供事業を行います／中企庁（5月24日）
- 熊本地震に伴い、公募期間を延長した補助金の申請期限を決定しました／中企庁（5月23日）
- 中小企業向け融資制度を改正しました（H28.4.28改正）／熊本県（5月16日）
- 平成28年熊本地震による被災農林漁業者への支援対策（追加）について／農水省（5月18日）
- 熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を宮崎県まで拡大します／中企庁（5月17日）
- 熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を長崎県まで拡大します／中企庁（5月13日）
- 特定非常災害特別措置法に基づく告示について(H280513)／厚労省（5月13日）
- 平成28年熊本地震に伴う自動車検査証等の有効期間の再伸長について／国交相（5月12日）
- 平成二十八年熊本地震に伴う自動車登録申請に係る書面の有効期間の延長について／国交相（5月12日）
- 平成28年熊本地震による県税の申告、納付等の期限の延長について／熊本県（5月11日）
- 法務省の熊本県地震関連情報を追加（5月10日）
- 平成28年熊本地震による被災農林漁業者への支援対策について／農水省（5月9日）
- 被災中小企業者等支援策ガイドブック第4版／中企庁（5月9日）
- 熊本地震に関してセーフティネット保証4号の指定地域を鹿児島県まで拡大／中企庁（5月6日）
- 平成28年熊本地震により被災された酒類業者の皆さまへ／国税庁（5月6日）
- 雇用保険の特例措置の取り扱いＱ＆Ａ／厚労省（5月6日）
- 雇用保険の特例措置を従業員が受けるために、事業主が行う手続きＱ＆Ａ／厚労省（5月6日）
- 平成28年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い（その６）（その７）／厚労省（5月2日）
- 平成28年熊本地震に関するお知らせのページ更新／国税庁（5月2日）
- マル経融資の運用柔軟化要請、支援策ガイドブック等更新／中企庁（4月28日）
- 「平成28年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令／総務省（4月28日）
- 平成28年熊本地震に関連する診療報酬等の請求事務の取扱い、レセコン故障等による書面請求についての取扱い／厚労省（4月27日・28日）
- 損害保険協会・生命保険協会が、保険金等の請求に当たって罹災証明書は原則として不要である旨を周知等情報更新／金融庁（4月27日）
- 「中小企業者向け支援策ガイドブック」更新、セーフティネット保証4号の対象に大分県全域を追加／中企庁（4月26日）
- 一部の生命保険会社が、被災地の事情等により直ちに入院できなかった被災者の入院給付金について、ケガをした日から入院を開始したものとする特別取扱いを実施等情報更新／金融庁（4月26日）
- 法人の皆様への申告書等用紙の送付に係るお知らせについて／国税庁（4月26日）
- 平成27年分の申告所得税・消費税の確定申告分の振替納税に関して情報更新／国税庁（4月26日）
- 激甚災害に指定されたことで、追加支援措置掲載／中企庁（4月25日）
- 医療機関の受診や福祉施設での利用料の負担猶予・免除／厚労省（4月23日）
