作成日：2026/08/24
取引相場のない株式の評価に関する有識者会議 第5回の資料が公表 国税庁
取引相場のない株式の評価に関する有識者会議（第5回）の資料が、8月20日、国税庁サイトに公表されました。
○資料（PDF／1,530KB）
この資料には、これまでの会議での議論を踏まえ、国税庁が出した評価方法の見直し案が掲載されています。
特徴として、
- 規模別の区分・業種判定を廃止（＝類似評価の廃止）
- 企業の「保有資産（簿価純資産）」と「収益獲得能力」を合算して評価額を算出する方式（残余利益方式）で評価
- 簿価純資産のため、時価評価の洗替不要
- 数年分の平均利益から超過収益を計算
- 株価の計算に必要なのは、直前期末の簿価純資産と過去数年分の当期純利益のみ
- 1株当たりの資本金の調整等が不要
が挙げられています。
また、租税回避スキームへの対応の中から特筆すべき点としては、グループ法人税制を活用した評価額の圧縮への対応について、完全支配関係にあるグループ法人はグループ全体として評価を行うことが提言されていたことです。
この他、配当還元方式については、対象株主の範囲の整理、従業員持株会等との関係についての見直しなども明示されています。
この見直しが実現すれば、現状の株価計算での手間がかなり軽減されます。
どうなるのでしょうか。
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