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作成日:2016/03/03
租税特別措置の適用実態調査の結果(平成28年2月国会提出)が公表



現在会期中である第190回国会には、所得税等の改正法案が提出されている他、租税特別措置の適用に関する報告書も提出されています。

 この報告書は、財務省サイトで公表されています。確認しましょう。

 ○租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書(平成28年2月国会提出)
 http://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/stm_report/fy2015/index.htm


 今回提出された報告書は、平成26年4月1日から27年3月31日までの間に終了した事業年度に係る確定申告書に添付して、27年11月末までに提出した「適用額明細書」を集計したものです。つまり法人の適用実態調査報告である点に、まずご留意ください。

 集計対象となった法人数(つまり、適用額明細書を提出した法人数)は1,093,343(前年度1,015,000)、適用件数は述べ1,662,909(前年度1,443,302)です。

 資本階級別でみた場合、もっとも適用件数及び法人数が多いのは、昨年お伝えしたものと同様、資本金1,000万円以下でした。
  • 適用件数…1,271,954(全体比76.5%)
  • 適用法人数…879,589(80.4%)
 資本金3,000万円以下を加えると、いずれの数も全体の9割を超えています。



 措置の種類ごとについては、別途明日ご案内します。




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