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作成日:2015/03/30
税務統計から見た法人企業の実態 平成25年度分



 平成25年度分の会社標本調査結果が公表されました。

 ○平成25年度分の会社標本調査
  http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2013/kaisya.htm

 この調査は、平成25年4月1日から26年3月31日までの間に終了した法人の各事業年度について、26年7月31日現在で取りまとめられた資料です。

 大きくは、次のとおり。
  • 申告法人数は、約260万社。そのうち約99%が資本金1億円以下の中小企業。
  • 法人税額は6年ぶりに10兆円を超えた。
  • 赤字申告の割合は、単体法人で6年ぶりに7割を切った。
  • 益金処分のうち留保金額は、半数を超えている。
 上記を含め、全体を眺めた平成25年度分の概要は、以下のとおり。
  1. 法人数は、総数で2,595,903社(伸び率2.4%)。
  2. 上記1.のうち、資本金1,000万円以下は2,213,762社で全体の85.3%、資本金1,000万円超1億円以下の法人とあわせると全体で99.1%を占めている。
  3. 法人の業種別構成比では、サービス業が最も多く26.4%、次いで建設業15.9%、小売業13.0%と続いている。
  4. 欠損法人の割合は単体法人で68.2%、と6年ぶりに60%台まで下がっている
  5. 上記4.のうち業種別では、料理飲食旅館業が最も高く79.5%、次いで繊維工業79.0%、出版印刷業78.5%と続いている。
  6. 利益計上法人は伸び率が顕著で、営業収入金額は24年度32.7%、25年度11.8%、所得金額は24年度20.1%、25年度22.1%。
  7. 上記6.のうち、所得率が最も高い業種は鉱業の17.7%、次いで不動産業8.7%、金融保険業7.9%と続いている。
  8. 上記6.のうち益金処分について、麻生大臣が何度も発言されている“留保金額(社内留保)”の25年度分は、24年度より伸び率が低かったものの構成比は51.1%と最も高く、24年度(48.5%)よりも2.6%上回っている。
  9. 法人税額は6年ぶりに10兆を超え、101,122億円となった。
  10. 交際費等の支出額は、改正の影響もあるのか伸び率が6.3%あったものの、営業収入10万円当たりに換算すると206円と、過去10年間で最も低い数値となった。
  11. 営業収入10万円当たりの交際費等の支出額について、資本金階級別では資本金1,000万円以下が最も高く518円、最も低い資本金10億円超と比べて420円もの差があった。
  12. 上記11.について業種別では、建設業の511円が最も高く、次いで不動産業468円、サービス業387円と続いている。
  13. 寄附金については、震災による指定寄附金等の増加から一転して下落した24年度分よりは増加しており、指定寄附金等の伸び率は15.4%となっている。
  14. 貸倒引当金の期末残高は年々減少しており、25年度分は36,451億円であった。特に、資本金1,000万円以下の法人の利用割合が23.1%と最も低い数値であった。
  15. 減価償却費の損金算入限度額・損金算入額ともに、過去10年で最も低い数値となっていた。





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