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　税務統計から見た法人企業の収入、所得等の状態を公表する「会社標本調査結果」の平成24年度版が公表されました。

○会社標本調査結果（平成24年度分）
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2012/kaisya.htm

概要は次のとおり。

• 連結子法人を除いた法人数252万5,984社のうち、欠損法人は177万6,253社（割合70.3％）。
• 営業収入金額に対する所得金額の割合（所得率）は4.0％。
• 利益計上法人の益金処分の内訳構成比は、社内留保48.5％、支払配当19.5％、法人税19.4％、その他社外流出12.6％。
• 翌期繰越される欠損金額は73兆836億円。
• 減価償却費の損金算入割合は91.9％。
• 交際費等の損金不算入割合は39.5％。
• 営業収入金額10万円当たりの交際費等支出額について、資本金階級別では資本金1,000万円以下の階級が570円と高く、業種別では建設業が546円、不動産業が542円、サービス業が417円と高い。

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