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作成日:2014/10/28
国税庁 個人に係る金融・証券税制に関するパンフレットを公表



 確定申告時期にあわせて、国税庁から個人に係る金融・証券税制に係るパンフレットが公表されました。

 ○「個人の方が上場株式等を保有・売却した場合の金融・証券税制について(平成26年10月)」を掲載しました。(PDF/2,893KB)
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/kinyushoken.pdf





 1枚目では、個人が行った上場株式等の売却や配当等の受領に関して、上記フローチャートに基づき確定申告の要・不要が確認できます。

 また、2枚目以降では、それぞれの制度の説明や計算方法が説明されていますし、3枚目では28年1月からの金融証券税制の改正に関しての説明もなされています。ただし、この改正に関しては非上場と上場の株式譲渡の損益通算ができなくなることが大きいのですが、ここでは注書きで簡素に書かれている程度にとどめられていますので、説明の際にはご留意ください。

 それであっても、今年の確定申告に関してお客様へ簡素に説明する資料としては十分活用できるツールです。用途にあわせて、ぜひご利用ください。




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