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作成日:2026/11/20
令和7年度決算検査報告が内閣へ送付 今年も誤事例がいくつか公表に 会計検査院



会計検査院は、11月5日、作成した令和7年度決算検査報告を内閣に送付しました。

○令和7年度決算検査報告(最新)

このうち、財務省についていくつか指摘されていますが、その中には租税の徴収額に過不足があったことが報告されていました。

たとえば、不動産所得の「消費税等の還付金を総収入金額に算入していなかった事態」として、消費税を税込経理している不動産所得者が、消費税の還付金を総収入金額に算入していなかった事例が掲載されています。

また、法人税に関しては、

  • 賃上げ促進税制に関する誤り
  • 交際費等の損金不算入の計算について、資本金のない法人の資本相当額1億円の適用ミス
  • 中小企業経営強化税制の適用誤り

が紹介されていました。

この他、相続税・贈与税については

  • 孫養子に係る相続税額の2割加算適用もれ
  • 住宅取得後の金銭贈与について住宅取得等資金の非課税の特例を適用したミス

などが、消費税については

  • 居住用賃貸建物に係る消費税額を課税仕入れに係る仕入税額に含めたミス

などがそれぞれ紹介されています。

いずれも誤りあるあるな事例ではありますが、同様の誤りがないよう気をつけましょう。

なお、会計検査院から指摘を受けた徴収額の過不足は、すべて徴収決定または支払決定の処置がとられているようです。

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