非上場株式の株価計算や消費税の簡易課税制度などの業種判定で利用している日本標準産業分類について、2024年4月から改定が施行されます。

これまで幾度か改定されていますが、今回（14回）は主に以下の改定となっています。

• 一般原則の改定
• 分類項目の新設（小分類：7項目、細分類：19項目）
• 項目名の変更等

特に類似業種株価の算定にあたっては、中分類・小分類の該当業種の数値をもってきます。分類項目が変わる業種にご注意ください。（おそらく2025年から変わると思われます。）

ざっと全体の分類項目の変更を確認したい場合は、以下の資料が参考になります。

詳細な変更の確認は、新旧対照表が一番です。

4月以降、お気をつけください。