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作成日:2015/06/24
中小企業の海外進出 撤退を含めた海外事業再編の具体的事例と留意点



 中小企業庁のサイトで公表されている海外の日系現地法人の数は、年々右肩上がりとなっており、特に2012年は過去1万台だった数が一気に跳ね上がり23,351社となっています。そのうち、中小企業が進出した日系現地法人の数は5,183社と、前年(2011年)に比べて1.8倍強増えています。

 ○「中小企業の海外事業再編事例集(事業の安定継続のために)」をとりまとめました
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2015/150616kaigai.html





 特にアジアを中心とした新興国への進出がめざましいのですが、ビジネスが上手くいかず撤退を含めた事業再編を行う現地法人も増えています。また、法律が確立されていない国では、清算もままならない場合があります。

 そこで、中小企業庁はこの事業再編について、28の事例を紹介しながら留意点をまとめた資料を公表しました。

 ○中小企業の海外事業再編事例集(事業の安定継続のために)
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2015/150616kaigai1.pdf


 税理士事務所の顧問先にあっても、海外進出しているところは少なくないでしょう。情報提供に、お役立てください。




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