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　類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について、平成26年12月分まで掲載されました。確認しましょう。


　○「平成26年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）
　　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/150108/index.htm

　平成26年分の相続税や贈与税の計算をする上で、取引相場のない株式を贈与し、その株式の評価について類似業種比準方式を用いる場合には、算定に必要となる要素が上記URL先になります。

　今回で全ての月における要素が公表されたことになります。

　なお、基準年利率の26年10月〜12月分について、27年1月21日現在まだ公表されてはいませんが、国税庁サイトを見る限り近日中に公表されるでしょう。また、確定申告作成の際に必要となる数値「定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成26年分の適正な利率」については、例年2月上旬の公表であることから、こちらはもう少し待つことになりそうです。

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