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　税務署から「扶養控除等の見直しについて」の書類が届いたら、まず中身を確認します。

　この書類は、事業者が年末調整を行った従業員等について、その所得控除に関して誤りがあるのではないか、と税務署から連絡がくる文書です。

　これは行政指導による通知なので、強制力はありません。

　しかし、この書類が届くということは、十中八九誤っている、と意味してよいでしょう。したがって、速やかに該当者へ事実確認をとります。

　そして誤っていたら、速やかに年末調整をやり直し、追加納付が発生するのであれば同封されている納付書で納付します。

　そして、この同封されている回答書に事実を記載して、税務署へ提出します。

　年末調整をやり直したことにより、該当者の所得控除等に変動があった場合には、源泉徴収簿や源泉徴収票等を作成しなおします。
　源泉徴収票は、本人用1枚、税務署へ提出する範囲の給与等の支払が行われている場合には税務署提出用1枚、市町村提出用（給与支払報告書）2枚です。これらは早急に交付あるいは提出します。

　市町村へは、摘要欄に赤字で「訂正分」と記入して提出し、届く頃を見計らって市町村へ連絡しておくとよいでしょう。

　その後、該当者の住民税額が変われば、自動的に市町村から変更通知がきます。特別徴収であれば給与計算のときに変更する必要があるため注意しましょう。

　なお、追加納付分は従業員から別途徴収します。直近の給与等から差し引くことを同意してもらうと徴収もれが防げます。