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2025/12/22与党による令和8年度税制改正大綱が公表

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2025/12/17令和7年分所得税の確定申告の関係書類が公表に　国税庁

2025/12/15令和6事務年度における所得税及び消費税調査等の状況　国税庁

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2025/12/08「質疑応答事例」の更新　国税庁

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相続土地国庫帰属制度と、大分の大火災事故

　法務省の統計によると、令和7年10月末時点の相続土地国庫帰属制度の申請件数は4,556件。そのうち帰属が認められたのは2,145件で、帰属の承認割合は約47％となる。

　同制度の概要をまとめると

1. 令和5年4月開始。相続人にとって不要な土地、維持管理が困難な土地が対象
2. 必要となる費用は、原則「1筆あたり14,000円の審査手数料」と「1筆あたり20万円の負担金」
3. 申請件数のうち、却下は74件、不承認は74件で、全体の数％に過ぎない
4. 建物がある土地、担保権が設定されている土地、他人の利用が予定されている土地、汚染土地、境界が明らかでない土地等は、却下の対象になる

　次に、帰属承認後の登記簿上の扱いについては

1. 通常と同様の所有権移転登記が行われ
2. 所有者欄には「国（財務大臣）」と記載される
3. 地目・地積は従来の登記内容が引き継がれる
4. 登記簿上に「国庫帰属土地」といった特別な符号や注記はない
5. 将来的に処分（売却・貸付）が行われる場合には、国有財産の広告や入札情報として公開される

　宅地に注目すると、申請件数は1,588件、これに対し帰属が承認された件数は784件で、約半数に上る。

　先の大分県の火災事故では、焼損した約170棟のうち、空き家が約70棟と見られることが発覚した。空き家がすべて相続土地とは限らないが、建物を取り壊して（可能なら自治体の補助金等）で更地にし、国庫帰属制度を使っていれば、この大火災事故の影響は軽減できたかもしれない。自治体の復旧コストも、大幅に削減できたであろう。