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Daily Contents

2025/11/06令和7年版 法人税のあらましと申告の手引 国税庁
2025/11/04令和6事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要 国税庁
2025/10/31インボイス制度 取扱いに関するご質問(令和7年10月28日更新) 国税庁
2025/10/29令和7年分の基準年利率 9月分まで公表
2025/10/27税務署の窓口へ行かずに白紙の申告書等を得る方法 国税庁
2025/10/24令和6年度におけるe-Taxの利用状況等について 国税庁
2025/10/22収用等の場合の課税の特例のあらまし 関東信越国税局
2025/10/20所得金額等と給与・年金収入金額の目安一覧
2025/10/16令和7年分 年調ソフト等の公開 国税庁
2025/10/14類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 8月分まで公表
2025/10/10任意組合等との取引とインボイス リーフレットが公表 国税庁
2025/10/08非居住者等との取引と源泉徴収 リーフレット公表 国税庁
2025/10/06何気に金額が上がっている、配偶者が公的年金等を受取っている場合の配偶者控除等の所得要件
2025/10/03ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定と取消し
2025/10/01令和7年分の「年末調整用 給与所得金額計算」を公開

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影山勝行が中小企業・税理士の経営を語ります。
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オルツの粉飾決算の構造を仕訳で推測すると……
 10年前に設立され、2024年10月に東証に上場を果たした「AI議事録サービス」の株式会社オルツは、上場後、
  1. 2025年4月:売上過大計上の疑いで第三者委員会の設置
  2. 2025年7月:売上高の最大9割を過大計上と公表し民事再生法の適用申請
  3. 2025年8月:上場廃止
  4. 2025年10月:元社長含む経営幹部4人が粉飾決算疑いで逮捕

[参考]株式会社オルツ IR情報

 2024年12月期のオルツ社の有価証券報告書の連結損益計算書によると、

  1. 売上高は約60.5億円
  2. 販管費は約80.5億円
  3. 営業損失として▲23.2億円

となっている。さらに販管費の内訳を見ると、

  1. 広告宣伝費が約45.8億円(対売上高比75.7%)
  2. 業務委託費が10.2億円
  3. 研究開発費が13.6億円

となっており、広告宣伝費と研究開発費の合計と売上高がほぼ同額となっていた。

 同社の売上高は、AI議事録サービスのシステム販売数及びアカウントの発行数量×単価で大半が構成され、直販及び販売代理店経由でサービスが提供されていた。

 この事件は、札幌に本拠を置く監査法人、主幹事証券である大和証券、名だたるベンチャーキャピタル数社すべてが、粉飾決算を見抜けなかったことでも世間を賑わせた。

 今回の粉飾決算を簡略的に仕訳で推測すると、

  1. 販売代理店等にアカウントを大量発注させ架空売上を計上
      売掛金 / 架空売上
  2. 外部企業に広告宣伝費を支払い販売代理店等に資金を還流させ、売掛金の回収を行う
      広告宣伝費 / 売掛金

 実物資産の売買でなくアカウントの販売なので実態が分かりにくいこと、経営者及び少数の幹部で仕組まれていたこと、AI関連企業として急成長分野に属していたこと、等々の理由で、歪な財務諸表に誰も気づけないまま、上場から倒産に至ったと思われる。

 早速、個人投資家が集団訴訟で損害賠償請求を行い、特に監査法人の責任は追及されることになるだろう。

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