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診療所は儲かっているので診療報酬の改定は必要ない？来年度の診療報酬改定の議論が「財政制度等審議会」で始まっている。
11月11日に公開された財政制度分科会の配布資料で、医療法人の病院・無床診療所の収益・費用構造が詳細に述べられている。
令和5年に定められた「全ての医療法人の経営情報を決算後3ヶ月以内に提出」義務化により、地域の大病院医療法人や一人医師医療法人の収益・費用構造が明らかになった。
日経新聞の11月5日付の記事の見出しに、「経常利益率、診療所6.4％・病院0.1％」とあった。病院経営が明らかに苦しく、診療所の経営は儲かっている、との印象を与えるような書き出しで、今回の診療報酬の改定は「病院の増額改定を行うべき」との方向性を打ち出しているようだ。
同審議会配布資料を詳細に見ると
| 病院 | 診療所（医療法人） | |
|---|---|---|
| 平均の年間収益総額 | 約36億円 | 約1.9億円 |
| 平均の年間経費総額 | 約36億円 | 約1.7億円 |
| 給与費総額 | 約19億円（52.6％） | 約9,400万円（48.3％） |
| 内 院長給与費 | 約2,600万円 | 約2,700万円 |
| 給与費以外の経費 | 約17億円 | 約8,200万円 |
［出典］財務省HP「財政制度分科会（令和7年11月11日開催）資料」より作成
特に診療所では平均収益の13.7％を院長報酬が占め、かつ利益が約2,000万円生じる実態となっている。そのため今回の改定に関しては、特に診療所への増額は期待できないことになるかもしれない。
この配布資料には「医師給与の国際比較」のデータも添付されており、以下のように報告されている。
病院は現在の物価高や人件費高騰の影響を受けて経営にダメージを受けている。しかし診療所は院長の高い給与水準でも利益を獲得し、経営実態は良好。「診療報酬」の増額改定は必要なし。
配布資料はそう訴えているようだ。
［参考］
財務省「財政制度分科会（令和7年11月11日開催）資料一覧」
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