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中古車の減価償却費の計算〜Gemini 2.0を使って
GoogleのAI、Geminiの最新バージョンである「Gemini 2.0」（無料版）を使って、中古車の減価償却費の計算を相談してみた。
以下はその回答である。
事業用の3年落ち中古車（普通乗用車）を250万円で取得し、令和6年5月から使用開始した場合の減価償却費の計算ですね。確定申告で計上できる減価償却費を計算するために、以下の手順で進めます。
1. 法定耐用年数の確認
普通乗用車の法定耐用年数は6年です。
中古車の場合、法定耐用年数を簡略法で計算する必要があります。
2. 中古車の耐用年数の計算（簡略法）
法定耐用年数の一部を経過した資産の場合
（法定耐用年数 − 経過年数） + 経過年数 × 20%
この場合、
（6年 − 3年） + 3年 × 20% = 3年 + 0.6年 = 3.6年
1年未満の端数は切り捨てて、3年となります。ただし、計算結果が2年に満たない場合は2年になります。今回の場合は3年と計算できます。
3. 償却方法の選択
原則として、個人事業主の場合は定額法で償却します。定額法の場合、毎年同額の減価償却費を計上します。
4. 減価償却費の計算
定額法の償却率の確認：
耐用年数3年の定額法の償却率は0.334です。
減価償却費の計算：
250万円（取得価額）× 0.334（定額法の償却率）= 835,000円
月割計算：
令和6年5月から使用開始なので、5月から12月までの8ヶ月分を計上します。
835,000円 ×（8ヶ月／12ヶ月）= 556,666.666...円
5. 結論
令和6年の確定申告で計上できる減価償却費は、556,666円となります。（1円未満切り捨て）
注意点：
- 上記はあくまで概算であり、実際の申告にあたっては税務署や税理士にご確認ください。
- 中古車の耐用年数の計算や償却方法については、税法の改正等により変更される場合がありますので、最新の情報を確認してください。
- 減価償却費は、車両の取得価額から備品等の金額を除いた金額で計算する必要があります。
- 事業供用割合に応じて、減価償却費を按分する必要があります。プライベートでも使用する場合は、事業で使用した割合のみを必要経費として計上します。
確定申告の準備：
確定申告の際には、以下の書類が必要になります。
- 確定申告書
- 減価償却費の計算書
- 車両の購入時の領収書や契約書
以上が「Gemini 2.0」の回答だ。
従来のAIツールでは
- ガイダンスは行うものの実際の数値を入れての解説はできない
- 数値を使っていても計算結果が違う
- 筆者の質問をGeminiが「簡潔に質問の意図」を理解して整理してくれている
税務相談や税金計算を顧問先にレクチャーする際のテキストブックを担当者自ら時間をかけなくても、上記のアウトプットを印刷して説明すれば、十分に時間が省けるように思う。
晴らしい助太刀が現れたように思うが……。次回、もう一問試してみようと思う。
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