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2024/04/26令和6年4月源泉所得税の改正のあらまし　国税庁

2024/04/24令和6年分の路線価図等の公開予定日とパブコメ　国税庁

2024/04/22会社形態の変更（組織変更）を行い合併をした場合の欠損金額の引継制限　国税庁

2024/04/19定額減税に係る調整給付金の算定と給付方法　内閣官房

2024/04/17源泉所得税関係様式・記載例を更新　国税庁

2024/04/15 所得税の定額減税Ｑ＆Ａ　11問追加（4月11日更新）　国税庁

2024/04/12お問合せの多いご質問（令和６年４月10日更新）　国税庁

2024/04/10令和6年4月改訂　消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ　国税庁

2024/04/08個人住民税の定額減税（案）に係るQ＆A集（第2版）　総務省

2024/04/05印紙税額一覧表（令和6年4月1日以降適用分）　国税庁

2024/04/03「令和6年度税制改正」冊子公表　財務省

2024/04/01令和6年度税制改正　法案成立　財務省

2024/03/29税理士法関係様式の改正に伴う新旧対照表　国税庁

2024/03/27インボイス制度　お問合せの多いご質問（令和６年３月18日更新）　国税庁

2024/03/25銀行振込手数料のインボイス対応　動画配信　国税庁

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　2021年11月に三菱UFJ銀行が

1. 経営支援システムを運営する株式会社BusinessTechというスタートアップ企業の株式の過半を取得
2. 連結子会社にして、自行全店でのBusinessTechの開発したビジクルを運営開始
3. 常陽銀行、京都中央信金、道銀、静岡銀、大垣共立、ふくおかFG等々もビジクルに参加
4. 東京海上日動もビジクルを採用し、保険代理店を通じて顧客のスモールビジネスの支援に乗り出す

　ビジクルの基本軸はスモールビジネスのDX推進で、財務・労務・電子契約・事業承継・組織力向上・補助金・助成金・ESG等、さまざまなジャンルのスモールビジネスが持つ経営課題と、課題解決能力のあるDX商材をマッチングさせるプラットフォームで

1. 金融機関の支店担当者や保険代理店の営業担当が、ビジクルを用いて
2. 顧客の経営課題を解決するDX商材を検索し顧客の同意を得て当該企業に紹介する
3. 紹介後の商談状況の進捗はビジクルサイト内で金融機関等が把握できる
4. 顧客もサイト内で自社に適合した「問題解決事例」を検索・閲覧できる

　茨城県の常陽銀行は

1. 2年前にビジクルを導入
2. 2023年4〜7月の4ヶ月で460件のDX案件の取次の実績（同期間の前年比で4.6倍）
3. 同社はDXアドバイザーなる資格制度を行内に設けたり
4. DX通信を発行したりでDX商材の取次をしていた実績が、過去からあった
5. 取次案件で多いのは、会計システムや勤怠管理システムで
6. 今後は電子帳簿保存やインボイス対応のための請求管理システム等の取次が増加

　ソリューション提供企業の一覧は公開されていないが、弥生会計やfreee等の会計システムはもちろんのこととして、最近ではクラウド勤怠管理のジンジャーもソリューション企業メンバーに入ってきている。少なくとも200社近いソリューション企業が、スモールビジネスの、特にDX対応にビジクルを通じて接触しているのだろう。

　スモールビジネスに安価なDX商材が入り込んでくると、税理士や社労士の業務負荷が下がる。と同時に、それ以上の「士業の使い勝手感」を企業経営者に実感させないと、顧問契約の維持は危なくなるだろう。