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オルツの粉飾決算の構造を仕訳で推測すると……[参考]株式会社オルツ IR情報
2024年12月期のオルツ社の有価証券報告書の連結損益計算書によると、
となっている。さらに販管費の内訳を見ると、
となっており、広告宣伝費と研究開発費の合計と売上高がほぼ同額となっていた。
同社の売上高は、AI議事録サービスのシステム販売数及びアカウントの発行数量×単価で大半が構成され、直販及び販売代理店経由でサービスが提供されていた。
この事件は、札幌に本拠を置く監査法人、主幹事証券である大和証券、名だたるベンチャーキャピタル数社すべてが、粉飾決算を見抜けなかったことでも世間を賑わせた。
今回の粉飾決算を簡略的に仕訳で推測すると、
実物資産の売買でなくアカウントの販売なので実態が分かりにくいこと、経営者及び少数の幹部で仕組まれていたこと、AI関連企業として急成長分野に属していたこと、等々の理由で、歪な財務諸表に誰も気づけないまま、上場から倒産に至ったと思われる。
早速、個人投資家が集団訴訟で損害賠償請求を行い、特に監査法人の責任は追及されることになるだろう。