作成日：2017/07/03
特定医療法人制度ＦＡＱ 国税庁サイトで公表
特定医療法人とは、厳しい条件下で事前に国税庁長官の承認を受けた法人をいい、一般的な医療法人よりも“公的”要素が求められている一方で、法人税率が他よりも軽減されるなど、税の恩恵を受けることができます。
この特定医療法人制度については、承認する国税庁の他、医療法人を管轄する厚労省のサイトでも概要が掲載されています。
○特定医療法人制度について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000152180.html
上記の承認手続きのフローチャートをご覧いただくとお分かりのとおり、承認を受けるためにはいくつもの手続きがありますし、実際に軽減税率の適用を受けたい場合には、遅くとも半年前までに事前審査の申し出（上記フローチャートでいう⑤）を行わなくてはなりません。
国税に関する手続きは、国税庁サイト上で公表されていますが、この手続きに関するFAQも公表されています。
○特定医療法人関係
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/iryo/mokuji.htm
○「特定医療法人制度FAQ（平成29年6月）」を掲載しました。（PDF/495KB）（平成29年6月26日）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/iryo/annai/pdf/seido_faq.pdf
上記FAQ内では、承認の申請手続関係、承認要件などの他、承認要件を満たすか否かのセルフチェックシートも用意されています。
特定医療法人は、厚労省調べによれば、平成29年3月31日現在の医療法人総数53,000のうち362に留まっています。
○医療法人数の推移について（H29.3.31）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000169099.pdf
このように絶対数も多くありませんし、今後も飛躍的に増加するとは考えづらいものの、出資持分放棄をする際に特定医療法人への移行を検討されるのであれば、上記FAQをご活用なさるとよいでしょう。
