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作成日:2014/03/28
研究開発税制、ガイドライン公表



 経済産業省が、研究開発税制に関するガイドラインを公表しています。

○特別試験研究費税額控除制度ガイドラインを公表しました
 http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax-guideline.html


 これは、試験研究費の特別控除制度のうちの1つである“特別試験研究費”の税額控除に関するガイドラインです。

 特別試験研究費とは、おもに産学官連携による共同研究や委託研究を対象とした税額控除です。

 この税額控除を適用するための試験研究に係る契約書に記載すべき内容、試験研究費の範囲や算出方法、特別試験研究費であることの認定や確認を受ける場合にはその確認方法や添付書類などが記載されています。

 少しハードルは高いのですが、もし該当するような試験研究をされる場合には活用しましょう。

 また、試験研究費の税額控除については、平成26年度税制改正で内容の一部改正、それから期限延長措置がとられています。
 こちらの内容もご確認いただき、税額控除の適用もれのないようにしましょう。

 ○研究開発税制
  http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html

 経産省HP「研究開発税制の改正(概要)(PDF形式:418KB)」より



 経産省HP「研究開発税制の改正(概要)(PDF形式:418KB)」より


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