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作成日:2014/02/04
耐震診断、義務付けられましたか?



 耐震診断の義務付けをされた建築物について、耐震改修工事を行った場合には、25%の特別償却の他、固定資産税を2年間半分に減額(改修工事費の2.5%が限度)する措置が講じられることが、平成26年度税制改正大綱で明らかとなっています。

 ○平成26年度 国土交通省税制改正概要/国土交通省
 https://www.mlit.go.jp/common/001021898.pdf

 (ちなみに↑は、自動車税あたりが表になっているので、見やすいです。)

 施策の背景が記載されているのは↓。

 ○平成26年度 国土交通省税制改正要望事項/国土交通省
 https://www.mlit.go.jp/common/001008424.pdf

 



 画像が小さくて見えない私のために↓

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