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作成日:2013/11/28
国税庁 質疑応答事例集が更新 〜法人税〜



 国税庁ホームページ上で交際されている質疑応答事例が更新されていますので、確認していきたいと思います。

 ○質疑応答事例(国税庁ホームページ)
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/01.htm

 先日に引き続き、次は法人税です。


 新情報として、掲載されているものは、次の13文書です。

  1. 周波数移行に伴うソフトウェア修正費用の取扱い
  2. 老朽化地下貯蔵タンクに対する危険物流出防止対策費用に係る税務上の取扱い
  3. 環境関連投資促進税制の適用対象資産を2以上取得した場合の特別償却と税額控除の選択適用
  4. 指定事業とその他の事業に共通して使用される機械及び装置を取得した場合の震災特例法第17条の2の適用の可否
  5. 特定の資産の買換えの場合の圧縮記帳(9号)における買換資産の範囲(他の者が建築する倉庫の敷地の用に供される見込みの土地)
  6. 私的整理手続により弁済期限を延長した金銭債権に係る貸倒引当金の取扱い
  7. 保証機関による保証のある長期棚上げ債権に対する貸倒引当金の繰入れ
  8. 合併対価が交付されない合併(無対価合併)に係る適格判定について
  9. 単独新設分割における「同一の者による完全支配関係」の判定について
  10. 分割対価資産が交付されない分割型分割に係る適格判定について
  11. いわゆる「三角株式交換」に係る適格要件について
  12. 株式交換により取得した株式の所得税額控除(法法68)の計算における所有期間の取扱い
  13. 連結法人間の寄附の取扱い(連結法人税の個別帰属額)


 同一の者による完全支配関係のある会社間の無対価合併について、適格要件に該当するためには合併前からの関係について4つのうちいずれかに該当する必要があります。
 無対価合併に係る適格判定について、株主が個人であるケースはすでに事例として公開されていますが、今回は株主が法人である場合で、孫会社と子会社間の無対価合併に係る適格判定について取り上げられています。

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