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作成日:2013/09/19
平成26年度税制改正要望(金融庁編)



 各省庁の平成26年度税制改正の要望が出そろいました。
 
 いくつかの省庁の要望をピックアップして、みていきましょう。

 本日は、金融庁です。


 ○金融庁の平成26年度税制改正要望について
 http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20130830-6.html



 ここでも幾度か取り上げていますが、NISA(少額投資非課税制度)についての利便性向上が要望として挙げられていました。


 9月18日付の日経新聞朝刊では、NISAの口座開設予約は17日までに200万件を超えていたことが報道されていますが、このNISAについては、先日のDailyContentsでも記載したとおり設定期間内に1つしか口座を開設することができないため、設定期間内に何らかの事情で口座を廃止した場合には、設定期間内に再度開設することができません。
 そのため、最長4年間の設定期間について金融庁からの要望では、1年単位での再開設や金融機関の変更が可能となるよう、利便性の向上について要望が出されています。


 この他、金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)についても要望が出されていました。


 詳しいことは、上URLよりご確認ください。


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