各省庁の平成26年度税制改正の要望が出そろいました。
 
　いくつかの省庁の要望をピックアップして、みていきましょう。

　本日は、金融庁です。

　○金融庁の平成26年度税制改正要望について
　http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20130830-6.html

　ここでも幾度か取り上げていますが、NISA（少額投資非課税制度）についての利便性向上が要望として挙げられていました。

　9月18日付の日経新聞朝刊では、NISAの口座開設予約は17日までに200万件を超えていたことが報道されていますが、このNISAについては、先日のDailyContentsでも記載したとおり設定期間内に1つしか口座を開設することができないため、設定期間内に何らかの事情で口座を廃止した場合には、設定期間内に再度開設することができません。
　そのため、最長4年間の設定期間について金融庁からの要望では、1年単位での再開設や金融機関の変更が可能となるよう、利便性の向上について要望が出されています。

　この他、金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）についても要望が出されていました。

　詳しいことは、上URLよりご確認ください。